５．災害医療システムにおける通信の役割

中村功　福田充　森康俊

１．はじめに　　

　災害時において、救急医療システムが十分に機能することは、人命救助の観点から極めて重要である。しかしこれまでの災害をみてみると、情報伝達の問題によってその機能が十分生かされない事態が、繰り返し発生してきた。

　たとえば1993年の釧路沖地震では消防本部とホットラインのあった釧路市医師会病院に患者が集中してしまい、十分な対応ができなくなってしまった。その一方で近くにあった釧路市立病院は準備万端であったが、がらがらの状態であった。消防では市立病院の状況がわからなかったのである。その結果、医師会病院から隣町にたらい回しされた重傷患者が死亡するという事態が発生した。こうした情報の欠如による患者の偏りは、災害時にはよく見られる現象である。

　あるいは阪神大震災では家屋倒壊が多発し、クラッシュ症候群が問題となった。クラッシュ症候群に対しては人工透析など整った医療施設が必要で患者の搬送が行われなくてはならない。幸いにも隣接する大阪府では地震の被害がなく、十分な医療体制が整っていた。また震災時は多くのヘリコプターが神戸に集まり、搬送手段もあった。にもかかわらず、ヘリで搬送された患者はわずか２人にとどまったのである。受け入れ先病院の情報がうまく伝達されなかったのがその原因である。

　今後発生が予想される東海地震は広域的な災害であるために、大量の救急患者を遠隔地に搬送する必要がある。また東京で起きる地震では、火災による大量の火傷患者が発生する可能性がある。全身火傷の治療は、他の負傷とは異なり、極めて高度の医療体制を必要とするので、遠隔地への搬送が必須となる。こうした中で、災害医療システムにおける情報の役割は極めて高く、通信の役割もまた重要である。

　そこで本論では、緊急搬送に焦点を絞り、緊急医療システムにおける通信の役割と問題点をさぐるために、３種類の作業を行った。すなわち、�@進んでいると思われる東京消防庁に対して、通信システムの現状について聞き取り調査をおこなった。�A救急医療における通信の現状について、資料を収集した。�B全国の消防本部に対してアンケート調査を行った。以下ではその結果を報告する。

２．救急医療における通信システムの現状

�@東京消防庁の例

　我々は救急医療の現場における通信システムの現状を探るために、比較的整備されたシステムとして、東京消防庁〔救急部救急管理課〕への聞き取り聞き取りを行った。以下では東京の事例を紹介しながら、救急搬送における通信利用の概要と問題点の所在を明らかにしてゆく。

�T.搬送先の決定について

災害時には無線（消防・防災）、インターネット、一般電話回線の３つの通信手段で対応する。

１．無線の活用　(被災病院の確認)

　都内に61ある災害拠点病院が災害医療の基本となる。これは建物の耐震性強化、ヘリポート（一部）、三次医療（一部）、防災行政無線などを装備している病院である。都の福祉保健局が保健所などを通じてその被災状況を把握することになっている。福祉保健局と東京消防庁は都庁の災害対策本部に集合しており、そこを通じて被災病院の情報を入手し、消防無線を通じて通信司令室に伝達し、搬送に役立てることになっている。

２．インターネット　(全国の拠点病院の状況)

　厚生労働省の「広域災害救急医療システム」

　インターネットで病院情報を収集する。基本的に拠点病院が対象

9.11テロの時、国からの要請が来て、全国で入力が行われた。

　都の「広域災害救急医療システム」で入力された情報はここにもリンクされているが、通常使っている「救急医療情報システム」の情報はリンクしていない。これは、こちらには細かい公開しないような情報が入っていることと、システム上の問題からである。

３．固定電話回線　(都内の救急病院の状況)

�@通常時の「救急医療情報システム」

　都では通常時から救急患者の搬送先決定を支援するシステムとして「救急医療情報システム」というシステムを運用している。これは都内に２７３ある２次医療機関（救急患者を受け入れる病院）に専用の病院端末機を配置し、受け入れ可能患者数を把握する、都独自のシステムである。他の自治体では電話で確認するところも多いが、都では病院数があまりにも多いために、こうしたシステムをもっている。病院端末機はＡ４サイズのタッチパネル式のもので、診療科目ごとに男女別の受け入れ可能数等を入力する。更新は最低朝夕２回で、変動するたびに入力している。

　このシステムは通常の電話回線を通して接続されている。

�A災害時の「広域災害救急医療システム」

　通常時使用している「救急医療情報システム」の上に同居しているのが災害時に利用する「広域災害救急医療システム」である。ここでは受け入れ可能患者数のほか、診療科目ごとの医師ボランティアの要請や提供に関する情報、患者転送の要請、医薬品備蓄状況、ライフライン状況など実に細かい情報を入力・照会できるようになっている。「救急医療情報システム」から各病院がアイコンのクリックでこのシステム画面になるほか、本部からの指示により災害時には切り替えることもできる。もちろんそのときも通常の「救急医療情報システム」の利用はできる。

　ただ固定電話回線なので、東京が災害時には利用できない。実際に利用できるのは東京周辺の災害時に、外部からの要請にこたえる場合であろう。その意味で援助を求めるためのシステムではなく、要請に答えるシステムといえる。

４.電話の利用(通常時)

�@患者側に連絡

　現在、救急車の出場回数が増えており、もよりの救急車が出払っていることがしばしばある。あるいは渋滞や高層マンションなどで、到着に時間がかかることがある。そのようなとき、出場途中の救急車から携帯電話で通報者に電話し、容態を聞いて救急車側の準備をしたり、到着までの現場の対応を指示したり、あとどれくらいで到着するかを伝えたりしている。

�A他県の病院に連絡

　通常の救急搬送は都道府県単位で完結するようなシステムになっている。

しかし町田市や東村山市など、周辺部では近県の病院に送るほうが合理的な場合がある。そうした場合には近県の病院に直接電話し、患者の受け入れ状況等を確認している。

�B管轄内の病院に連絡

　上述の「救急医療情報システム」で、だいたいの受け入れ可能状況はわかるが、患者の容態によって、他の病院に回したほうがよいケースもある。そこで患者収容後に、救急車の車載無線機から、本部を経由して、固定電話に接続し、搬送予定の病院に受け入れ確認の電話を入れている。

小括

　災害時の救急患者搬送先の決定について東京消防庁への聞き取りを行った。その結果、�@無線（61の災害拠点病院は防災行政無線を装備しており、福祉保健局を通じて被災病院の情報を収集する）、�Aインターネット（厚生労働省の「広域災害救急医療システム」）、�B一般電話回線（「救急医療情報システム」 「広域災害救急医療システム」 ）などで連絡を取ることがわかった。しかしインターネットでは病院側の入力の問題、一般回線では輻輳などの課題があることがわかった。

�Aヘリコプターの要請について
　次に複数の消防システムが関係する、ヘリコプターを利用した沿革智恵の救急搬送について検討する。
まず、東京消防庁の例を見てみよう。東京都内ではヘリポートを持つ病院が11ある。（都立病院４、国立病院２、公立・公的病院２、民間病院３）
　その一方で活用するヘリコプターには次のような種類がある、それぞれについては次のような方法で要請することになっている。

１．東京消防庁所有のヘリコプター　これは消防無線で対応可である。

２．民間のヘリ　　財団法人日本救急医療財団が一括して借り上げる　都の福祉保健局が出動を要請する。都は同財団と「災害時等の航空機による医療搬送等業務の協力に関する協定」を平成１３年に締結している。

３．自衛隊のヘリ　総合防災部が自衛隊を要請

多段階の要請プロセス

茨城の例では、被災地の搬送元の病院が、搬送先の病院に電話をして受け入れの確認を行い、同時に管轄の消防署にヘリと救急車の要請をする。要請を受けた被災地の消防は県の災害対策本部にヘリ出動を要請し、同時に受け入れ先の自治体の消防に救急車の手配を依頼する。マニュアルでは医師をヘリに同乗させなくてはならないが、通常搬送元の病院がこれを用意することになる。

茨城県の例

◎医療機関

1.医療機関は、後方搬送するための手段がヘリコプター以外ないと認めたときは、搬送先医療機関（後方医療機関）を確保したうえで、最寄りの消防署（消防本部）へヘリコプターの搬送要請を行う。但し、搬送先医療機関を確保できない場合は、直接県災害対策本部へ搬送要請を行うものとする。

2.ヘリコプターには、患者の安全確保のため、必ず医師等医療従事者が同乗する。

◎消防機関

1.消防本部は、医療機関からヘリコプターによる搬送要請があり、それを必要と認めた場合、離発着場を確保するとともに、搬送先医療機関を管轄する消防本部に対して離発着場の確保、ヘリコプターの誘導、患者の搬送等の応援を要請する。

2.県災害対策本部（対策班）に対し、ヘリコプターの出動要請を行う。

「茨城県災害時応急医療活動マニュアル」茨城県健康科学センターホームページ(http://www.hsc-i.jp/pref/saigai/index.html)より

問題点の第一は多段階で複雑なプロセスになっていることである。ヘリの要請が搬出もとの病院から被災消防本部、被災災害対策本部、(財団法人日本救急医療財団)などを経由しているのである。救急車の手配の関係上地元消防本部は欠かせないが、その他のプロセスはできるだけ少ないほうが望ましい。

第二は多段階間の情報伝達手段の問題である。現状では搬出元の病院から消防や受け入れ先の病院への連絡や、県をまたがった消防本部間の連絡、被災地の災害対策本部からヘリコプター業者へは一般の電話に頼らざるを得ないのではないだろうか。

第三は搬送先の確保、医師の同乗、などで搬送元の病院の負担が大きいことである。もっとも搬送元の病院が搬送先を確保できないときには地元消防本部がそれをすることになるが。そうなると消防署が他県の医療機関にどのように連絡をつけるのかという問題になる。

　ヘリ搬送の場合、受け入れ先は被災していない大都市となるだろう。であるならば、受け入れ先の消防本部〔被災地外〕が受け入れ先の医療機関、同乗医師、ヘリ等の確保を行い、被災地の病院や、災害対策本部にできるだけ負担をかけないほうが望ましいのではないだろうか。

�B広域災害緊急医療システム

　阪神大震災を教訓に、厚生労働省が中心となって、大規模災害時に広域的な患者受け入れをサポートするシステムが構築されている。その仕組みは下図の通りだが、システムはインターネットを使い、大規模災害時には各病院が被害状況や受け入れ可能状況を登録することによって、都の病院が受け入れ可能かを伝達する仕組みである。

�C県単位の広域医療センター

　一方、通常時に運用される県単位での広域医療システムも構築されている。このシステムには全国に以下のようなものが存在している。

救急医療情報センター設置状況一覧

都道府県名		センター（システム）名称	情報センター運営 開始年月日	広域災害システム 導入年月日
1	北海道	北海道救急医療情報センター	S61.10.01	H11.10.01
2	青森県	青森県救急医療情報システム	S61.11.01	H10.11.01
3	岩手県	岩手県救急医療情報センター	H11.04.01	H13.04.01
4	宮城県	宮城県地域医療情報センター	S54.07.01	−
5	秋田県	秋田県災害・救急医療情報センター	H09.04.01	H09.04.01
6	山形県	−	−	−
7	福島県	福島県救急医療情報センター	H04.10.01	H10.04.01
8	茨城県	茨城県救急医療情報コントロールセンター	S53.08.01	H10.03.01
9	栃木県	栃木県救急医療情報システム	S55.10.01	H11.12.01
10	群馬県	群馬県救急医療情報センター	S55.04.01	H10.04.01
11	埼玉県	埼玉県救急医療情報センター	S56.04.01	H13.04.01
12	千葉県	千葉県広域災害・救急医療情報システムコンピュータセンター	S53.03.01	H11.11.01
13	東京都	東京消防庁災害救急情報センター	S51.10.01	H12.03.01
14	神奈川県	神奈川県救急医療中央情報センター	S57.07.01	H12.04.01
15	新潟県	新潟県救急医療情報センター	H10.09.01	H10.10.01
16	富山県	富山県救急医療情報システム	H11.07.01	H11.07.01
17	石川県	石川県災害・救急医療情報システム	H09.01.27	H09.01.27
18	福井県	福井県救急医療情報センター	H11.05.01	H11.05.01
19	山梨県	山梨県救急医療情報センター	H01.04.01	H11.12.01
20	長野県	長野県広域災害・救急医療情報システム	S59.04.01	H11.10.01
21	岐阜県	岐阜県救急医療情報センター	S58.12.01	H13.10.01
22	静岡県	静岡県救急医療情報センター	H02.11.01	H11.12.01
23	愛知県	愛知県救急医療情報センター	S54.03.31	H10.06.01
24	三重県	三重県救急医療情報センター	S57.12.01	H10.03.10
25	滋賀県	滋賀県救急医療情報センター	S54.08.01	H11.12.01
26	京都府	京都府救急医療情報センター	S56.03.20	−
27	大阪府	大阪府救急医療情報センター	S44.12.25	H13.03.31
28	兵庫県	兵庫県広域災害・救急医療情報センター	S56.04.01	H08.12.20
29	奈良県	奈良県救急医療情報センター	S54.04.01	H11.07.01
30	和歌山県	和歌山県救急医療情報センター	S57.05.26	H11.04.01
31	鳥取県	−	−	−
32	島根県	−	−	−
33	岡山県	岡山県災害・救急医療情報システム	H10.03.30	H11.07.30
34	広島県	広島県救急医療情報センター	S55.04.01	H09.10.01
35	山口県	山口県救急医療情報センター	S56.03.25	H09.07.10
36	徳島県	徳島県救急医療情報システム	H12.06.01	−
37	香川県	かがわ救急医療情報ネットワークコンピューターセンター	H07.09.09	H11.03.29
38	愛媛県	愛媛県救急医療情報システム	H13.04.01	H13.04.01
39	高知県	高知県救急医療情報センター	S56.04.01	−
40	福岡県	福岡県救急医療情報センター	S55.03.29	−
41	佐賀県	佐賀県救急医療情報システム	S57.03.01	H11.01.01
42	長崎県	長崎県救急医療財団中央情報センター	S55.01.23	H11.04.01
43	熊本県	熊本県中央救急医療情報センター	S55.03.01	H10.08.01
44	大分県	大分県広域災害・救急医療情報システム	H11.01.04	H11.01.04
45	宮崎県	宮崎県救急医療情報センター	H13.03.27	H13.03.27
46	鹿児島県	−	−	−
47	沖縄県	−	−	−
合計			42	37

３．消防アンケート調査の概要

　我々は、平常時および災害時の、緊急搬送時における通信ニーズ、通信手段、および問題点を探るために、全国の消防本部に対してアンケート調査を行った。対象としたのは、全国の消防本部のうち、管轄地域の人口が多い順から上位３００と中越地区の消防本部８の合計３０８消防本部である。調査は自記式郵送法で行い、調査期間は2005年１月６日から２４日までの間である。その結果、回収数は２３７票、回収率は７６．９％となった。

　

アンケート調査の概要

調査対象　全国の消防本部のうち、管轄地域の人口が多い順から上位３００を選択、それに中越地区消防本部８プラスし、合計３０８消防本部を対象にした。

調査方法　自記式郵送法調査

調査期間　2005年１月６日〜２４日

回収数・回収率　２３７票、回収率７６．９％

　以下ではこのアンケートの結果について報告する。

４．平常時の救急搬送の現状

　　平常時の緊急搬送に使われる通信メディアを場面別にたずねた。消防本部と病院との間の連絡としては、病院の受け入れ状況がやりとりされるが、そこでは普通の固定電話が使われるかれる事が多くなっている。管轄内の受け入れ可能状況をやりとりするネットワーク情報システムがある自治体は67.5％、管轄外(これは県内のシステムと思われる)では58.2％があった。にもかかわらず、電話でもやりとりをしているのが現状である。患者の受け入れは単にベットの空きがあるなしがわかればよいと言う単純なものではなく、各診療科ごとのけ入れ可能状況や、傷病の程度によっても対応可能かどうかがやりとりされる。こうした細かいやりとりのためには音声のコミュニケーションがどうしても必要となるのであろう。

　救急隊(救急車)と消防本部の間は消防無線が使われるが、携帯電話もかなり(79.7％)使われている。そして救急隊と病院の間では携帯電話がメイン(97.0％)となる。管轄内の病院に対しても患者の状況を搬送先の病院に伝え、受け入れの確認をすることが一般化しているようである。また域外搬送の手続きをたずねたところ、「直接、救急隊が携帯電話で受け入れの可否を確認。」ということが多いようで、「救急隊から直接、管外の病院へ連絡（携帯電話にて）し、収容依頼する場合と、消防無線で救急隊から消防本部の指令室に、指令室から一般の固定電話で管外の病院に収容依頼する２つの方法で実施している」というパターンもあった。また「高速道路の使用に伴い、高速道路管理事務所へ連絡する。」等という作業にも携帯電話が使われるようである。救急搬送において、これほどまで携帯電話が使われているとは、驚きである。

平常時に利用されるメディア（場面別）

病院の受け入れ可能数等を把握するネットワーク情報システムがあるか

　次に救急搬送全体について、問題を尋ねたところ、65.0消防本部が携帯電話からの要請で救急現場が特定しにくい、という問題を挙げている。携帯電話はどこからでも救急要請ができる便利さの反面、自分の位置がわからない欠点もある。ＧＰＳを使った緊急通報システムの開発・普及を考える必要があるかも知れない。

救急搬送における問題

　一方新たなモバイルシステムが救急医療の現場にどの程度普及しているのかをたずねた。もっとも一般的なのは高齢者や身体障害者用の通報システムで、いわゆる「ペンダント」といわれるものである。障害者を対象にした、携帯メールによる１１９番通報システムは15.6パーセントの消防が導入している。一方10.1％の上房消防では救急搬送用に衛星携帯電話を持っている。

　携帯メールによる１１９番通報システムを導入している消防本部に、問題はあるかをたずねたところ、43.2％が問題がある、と答えている。具体的内容としては、メールが遅延する問題が挙げられる。一刻を争う１１９番通報が遅延するのは、極めて問題である。重要通信がメールに依存する時には、遅延の問題が避けて通れない。何らかの解決策が望まれる所である。また外出先の場合は通報場所がわからないという問題も深刻である。携帯メールはコミュニケーションが一方通行になりがちで、消防が必要な情報を問い合わせるとき即時的でない問題がある。第三に迷惑メールの問題がある。出会い系などの迷惑メールは無差別に送られるので、消防本部にも大量に送られている。その対応に消防本部が追われているのである。まさに迷惑メールである。

携帯メールによる１１９番通報システムに問題はあるか(37本部中)

携帯メールによる１１９番通報システムにおける具体的問題

要請者が外出先の場合、位置の特定が困難

メールの受信にタイムラグが生じる

場所の特定がしにくい

作動が遅い

こちらからの返信に応答が無い場合、必要最低限の情報が得られない

専用の回線を利用していないため遅れる場合がある

迷惑メールが多い

迷惑メール

遅延

救急現場を特定しにくい

出会い系サイト（Hメール）が非常に多い

災害弱者（聴覚・言語障害者）として登録した者にメールアドレスを開示しているが登録者がまだない

管轄外にいても通報されてしまう

メールのデータ送信で遅延する場合が考えられる

緊急でない迷惑メール（未承諾広告）が届く事

　一方、高齢者、身体障害者用の専用通報システムについては、導入している本部のうち32.3％が、問題あり、と答えている。その主なものは、誤動作である。本人が誤ってボタンを踏んだり、中には猫が踏みつけたりすることも多いようだ。また電池切れの問題もあるようである。電池を入れ替えは本人まかせにせず、行政側が対応する必要があるのではないだろうか。

高齢者、身体障害者用の専用通報システムに問題はあるか(179本部中)

「高齢者、身体障害者用の専用通報システム」の問題

誤報・電池切れが多い

ペンダント式のため誤通報が多い

問題があるとすれば着信までにタイムラグが生じる可能性があること

使用者のメンテナンス不足

�@誤報が多い�A停電及び電池切れの通報が多すぎる�B台風時などコンピュータがパンクするほど通報が入る�C装置の取扱のわからない人が多い

こちらからの呼び返しに応答が無い場合、必要最低限の情報が得られない

介護や福祉的要素で通報する人がいる

聴力障害者用福祉FAXはあるが少数である

緊急通報システム（ペンダント・ガスセンサー・火災センサー等）を独居老人宅に設置していますが誤報が多い。（間違ってペンダントを踏んでしまったり緊急ボタンを猫が踏んでしまったり等）このため、本人と連絡が取れない場合緊急出動している

緊急外事案が大半である

機器の異常32%、間違い32%

誤報、電池切れ通報が非常に多い

FAX119の場合、受信音量が低くわかりずらいわかりづらい

誤報が多かったり施錠のため接触できない事がある

高齢者等が機器操作を熟知していない事によるトラブルが多数発生していることから、取扱の簡便な機器の開発が望まれる

誤報（間違えて押す・コンセントが抜ける・猫が押す）

ペットによる誤通報

(以上中村功)

５章　災害時・大規模事故時の救急搬送

　この章では、平常時の救急活動ではなく、災害時・大規模事故時の救急医療活動について考察を行う。平常時とは異なり、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、大量の負傷者が発生する可能性がある。そのような場合、消防や病院は救急搬送をどのように行っているのだろうか。その際には、どのような通信手段が活用されているのだろうか。この章で検討する。まずは、調査対象である消防本部がこれまでどのような自然災害や大規模事故を経験してきたか、過去20年にわたる経験を示したのが図5.1である。20年のスパンで考えると、やはり多くの消防本部が災害を経験していることがわかる。例えば、台風災害を経験している消防本部は57.9％、集中豪雨・洪水災害を経験している消防本部は48.1％、地震災害を経験した消防本部は20.4％、土砂災害、大規模火災を経験した消防本部はともに19.1％であった。一方で大規模事故を経験した消防本部も10.6％、雪害を経験している消防本部も9.4％あった。

図5.1　過去20年間における災害や大事故の経験(N=235)　複数回答可

　では、こういった災害時には、消防本部は各種機関とどのような通信手段で連絡をとるのだろうか。災害時の救急搬送において関係する、消防本部、救急病院、救急隊、患者の４者の関係を示したのが、図5.2のモデルである。これらの機関はそれぞれの通信手段を用いて通信コミュニケーションを行い、そのコミュニケーションによって搬送活動は支えられている。大災害時や大規模事故において、それぞれの機関が連絡をしあうときに用いられる通信手段は何なのだろうか。現段階でどのように想定されているか、そのリンクごとに通信手段使用の実態を見てみよう。

図5.2　消防本部、救急病院、救急隊、患者の４者関係

　まず、１）消防本部と救急病院との間で大災害時に利用が想定されている通信手段は図5.3のように、一般の固定電話（80.0％）であった。続いて回答が多かったのは災害時優先電話で58.7％である。携帯電話の利用も49.8％とほぼ半数あることがわかる。しかしながら、大災害時に一般通信回線が途絶したり、停電が発生したりする被災地の状況においては、このような一般固定電話や携帯電話は使えない状況が発生する可能性が高く、そのような場合には消防無線や、防災行政無線の使用が必要になるはずであるが、それを想定している消防本部はともに１割程度と非常に低いことがわかった。現状の想定、計画では、このルートは非常に脆弱であると言わざるを得ない。

図5.3　大災害時の搬送病院の決定や受け入れ確認のための通信手段（消防本部と救急病院の間）(N=235)

　続いて、２）消防本部と救急隊の間の通信手段を見ると（図5.4）、消防無線（95.6％）と携帯電話（88.1％）の併用が想定されていることがわかる。消防本部と救急車両に取り付けられている消防無線で連絡を取り合うことが基本であるが、モバイルで救急隊員が動きながら、移動しながらでも使える携帯電話が、実際の救急搬送の現場でも利用されており、また災害時にも想定されていることがわかる。

図5.4　大災害時の搬送病院の決定や受け入れ確認のための通信手段（救急隊と消防本部の間）(N=235)

図5.5　大災害時の搬送病院の決定や受け入れ確認のための通信手段（救急隊と救急病院の間）(N=235)

　また、３）救急隊と救急病院の間の通信手段を見ると（図5.5）、災害時においても通信手段として想定されているのは携帯電話（94.9％）であることがわかった。つまり、救急隊は、自分が業務上保持する携帯電話の中にある救急病院のリストを頼りに、その中から１件ずつ携帯電話で救急病院に電話し、救急搬送の患者の受け入れが可能であるかどうか、連絡をとる必要があるということである。果たしてこのような状況で、大災害時に大量に発生する負傷者の救急搬送が円滑に行われるのであろうか。１件ずつ救急病院を確認する方法では受け入れ病院の確認に多くの時間がかかり、搬送が滞る可能性が高い。ましてや、被災地における通信回線の途絶により、この携帯電話による通信に依存している状況は非常に問題があるといえる。

図5.6　大災害時の搬送病院の決定や受け入れ確認のための通信手段（救急隊と患者の間）(N=235)

　さらに４）救急隊と患者の間の通信手段について見ると（図5.6）、大災害における想定においては救急隊と患者の「両者は直接連絡しない」という回答が42.1％あったが、状況によっては、患者と救急病院、消防本部だけでなく、救急隊が直接連絡をとる必要性も生じ、的確な対応が迫られる事態が発生する。そのような場合も、やはり携帯電話（54.9％）が利用されることが想定されている。こう考えると、災害時、大規模事故時の救急搬送において、携帯電話は非常に大きな役割を果たすことがわかる。救急病院と救急隊、患者をつなぐライフラインとして携帯電話は機能しているのである。この通信手段が確保されるためには、災害時にも問題なく使用できる携帯電話回線の確保、技術の開発が必要になるだろう。

　それでは、こういった通信手段が果たして大災害時に上手く機能するかどうか、消防本部の救急担当者はどのように認識しているのだろうか。大災害時に、通信回線の途絶などにより固定電話が不通になった場合、救急搬送に問題が生じるかどうかをたずねた回答が図5.7である。このグラフを見ると、96.6％の救急担当者が「問題が生じるだろう」と認識していることがわかる。「問題は生じないだろう」と考えている救急担当者は3.0％に過ぎなかった。つまり、ほとんどの消防本部救急担当者は、固定電話が大災害時に不通になると救急搬送に問題が発生すると認識しているのである。

図5.7　大災害時に固定電話の不通で救急搬送に問題が生じるか(N=235)

図5.8　大災害時に固定電話不通で発生すると思われる問題(N=227)　複数回答可

　ではなぜ固定電話の不通で救急搬送に問題が発生するのか、その理由を示したのが図5.8である。先の質問で「問題が生じる」と回答した227名を対象に複数回答である。回答を見ると、大災害時に固定電話の不通で発生する問題は、「病院の被害状況がわからない」が91.5％、「病院の受け入れ可能患者数がわからない」が95.2％、「域外搬送のための域外病院との連絡ができない」が77.5％、「ヘリコプターが要請できない」が37.4％であった。このように災害時に固定電話が不通になると、救急搬送において多岐にわたる影響が出ることがわかる。

　また同様に、大災害時に携帯電話が不通になることによって問題が生じるかどうか、救急担当者の認識を示したのが図5.9である。これを見ると、88.1％の担当者が「問題が生じるだろう」と認識し、「問題は生じないだろう」と考える担当者は11.5％に過ぎないことが明かとなった。携帯電話が不通になっても、大災害時の救急搬送にはやはり大きな影響が出ることが、救急担当者に認識されていることがわかる。

図5.9　大災害時に携帯電話不通で発生すると思われる問題(N=235)

図5.10　災害時における通信に関する問題発生の経験

　では、実際に調査対象である消防本部が、ここ10年間で災害が発生したときに通信上の問題があったかどうかを示したのが図5.10である。ここ10年間で災害を経験していない消防本部も46.4％あったが、災害を実際に経験している52.8％の消防本部の中では、通信上問題が発生した消防本部が24.7％、問題が発生しなかった消防本部が28.1％と、災害を経験した消防本部の約半分が通信上の問題を経験していることがわかった。

図5.11　災害時に実際経験した通信上の問題(N=58)　複数回答可

　続いて、その災害時に通信上の問題が発生した24.7％の消防本部（N=58）を対象に、どのような通信上の問題が発生したかを複数回答でたずねたところ、図5.11のような回答が得られた。最も多かったのは「119番通報の受付が処理能力を超えた」という問題が72.4％で、災害時における通信の輻輳により、119番通報の回線もパンクする可能性が高いことがわかる。「病院の受け入れ可能患者数がわからなくなった」消防本部が36.2％、「病院の被害状況がわからなくなった」消防本部が20.7％、「患者との連絡がとれなくなった」消防本部が19.0％、「域外搬送のための域外病院との連絡ができなかった」消防本部が12.1％あり、災害時には患者の救急搬送において、通信上の多様な障害が発生することが明らかとなった。救急搬送において、病院の受け入れ可能患者数がわからないことは、救急隊にとってどの病院にどの患者を搬送すべきかの判断に支障を来すことは言うまでもない。また、災害時には病院さえも災害の被害を受けるため、病院の被害状況がわからないと、病院が救急病院として機能するかどうかの判断が難しくなる。また、災害時に救急隊や消防本部が患者と連絡をとれないことは、救急搬送の根本を揺るがす大問題である。また、域内搬送が不可能になった場合には域外搬送に頼らざるを得ないが、しかしながら域外病院と連絡ができない状況が発生すれば、患者を域外病院に搬送することさえも不可能となる。このように、大災害時における救急医療活動では、通信手段の確保が重要な問題となる。この問題の解決のために登場したのが、「広域災害・救急医療情報システム」である。

６章　広域災害・救急医療情報システムの利用実態

　大規模な災害においては、人命の救助のためにまず情報の迅速かつ正確な把握が必要であり、そのためには、都道府県・市町村の自治体、消防本部、医療機関等の間における情報の共有のための情報ネットワークが必要となる。先の２章でも触れたように、「広域災害・救急医療情報システム」は、1995年の阪神淡路大震災における救急活動に対する教訓から厚生労働省により、1995年に構築され、現在42の都道府県で導入されている。1998年にはインターネットのWebシステムを利用した機能を拡張し、一般のコンピュータでより使いやすいシステムとなった。2002年には、災害時のバックアップを強化するために、広域災害バックアップセンターとして、東センター、西センターと２つのセンターの相互バックアップシステムを構築した。このシステムは、大規模な広域災害の発生時における被災者の救助、救援のための利用が期待されているが、昨年2004年には、災害時における同システムの運用に関して問題が多発した。

　まず、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震において、通信回線の途絶や停電により、被災地の病院がこのシステムを利用できず、被災者の搬送に全く活用されなかったことが報道されている（「読売新聞」2004年11月23日火曜日東京版朝刊１面）。この報道によれば、地震発生当日23日午後５時56分から１時間20分後の午後７時15分にシステムを災害モードに切り替え、端末がおかれている新潟県内の93救急医療機関にファックスで緊急連絡し、情報入力を要請している。被災地内で被害も大きく、被災者の救急対応に追われていたほとんどの救急病院では、24日夕方までほぼ１日間の間、システムに情報を入力することができなかった。新聞報道では、１）患者の対応に追われて入力まで手が回らなかったこと、２）停電し、非常用電源にも余裕がなかったためパソコンが使えなかったこと、３）通信回線が途絶したこと、など問題の原因を指摘している。このため新潟県中越地震の発生直後の段階では、このシステムは患者の搬送、移送先の調整機能を全く果たせなかった。新潟県は1998年にこのシステムを導入していたが、これまで一度も入力訓練を実施しておらず、同年11月６日に初めての運用訓練を実施する予定だったという。大地震という本格的な大規模災害における初めての事例で、このシステムの重要な問題が発覚した。

図6.1　新潟県中越地震における広域災害・救急医療情報システムの報道

（「読売新聞」2004年11月23日火曜日東京版朝刊１面）

また2004年３月に兵庫県で発生した大規模事故にも、このシステムが稼働した。神戸市北区で、路線バスとトラックの正面衝突事故により17人のけが人が発生した際、兵庫県広域災害・救急医療情報システムが稼働した。そのとき、システムへの情報入力があった病院へ救急搬送が実施され、事故から２時間で５つの病院へ搬送することができた。しかしながら、その後の調査で神戸市内のシステムを導入している病院の70％がデータ入力していなかったことが明らかになった。病院の中でシステム入力担当が決まっていなかったこと、看護士の控え室などふだん人がいない部屋に置かれているような設置場所の問題、などが明かとなった。兵庫県では2003年、兵庫県広域災害・救急医療情報システムを導入し、321の病院がシステムに参加している。県が病院にパソコンを配布して整備を進めているが、その情報の入力やその情報に基づいた搬送の訓練はまだ徹底されていないのが現状である。全国の救急病院と消防機関の間では、どのような状況があるのだろうか。６章では、この「広域災害・救急医療情報システム」の利用実態について検証したい。

　まず調査対象の消防本部でこの広域災害・救急医療情報システムが導入されているかどうかを示したのが図6.2である。これを見ると、システムが導入されている消防本部は全体の38.7％で、導入されていない消防本部がまだ６割もあることがわかった。このシステムは全国的に見ればまだ導入途中段階にあるといえる。

図6.2　厚生労働省の「広域災害・救急医療情報システム」の導入状況(N=235)

　続いて、すでにシステムを導入している91の消防本部を対象にして導入時期を示したのが図6.3である。これを見ると、導入された阪神淡路大震災後の1995年以降、最初の３年間で24.2％の消防本部が導入しており、導入の時期のピークは99年にあったことがわかる。それ以後、導入は停滞しており、現在に至っている。まだ６割もの消防本部が導入していないにも関わらず、この状態であることは問題であり、導入を高める方策が必要である。

図6.3　「広域災害・救急医療情報システム」の導入時期(N=91)

　続いて、このシステムを導入している消防本部の中で専門の担当者がいるかどうかを示したのが図6.4である。このグラフを見ると、システムを導入している消防本部の中でも担当者がいる消防本部はわずか30.8％しかないことがわかる。68.1％の消防本部で担当者がいない実態が明かとなった。このシステムにデータを入力し、救急病院や救急隊と情報連絡を行う担当者が決まっていないと、このシステムは大災害時に有益に機能しない可能性が高い。

図6.4　「広域災害・救急医療情報システム」の担当者の有無(N=91)

図6.5　「広域災害・救急医療情報システム」へのデータ入出力状況(N=91)

　また、このシステムを導入している消防本部が、これまでの実際の災害や大規模事故で、このシステムを使ってどのくらいデータ入力を行った経験があるかを示したのが図6.5である。その結果、システムを導入している消防本部の86.8％が「データを入出力したことがない」ことが明らかとなった。2004年の自然災害だけを見ても、新潟県中越地震の際にデータを入出力した消防本部はわずか１本部（1.1％）に過ぎず、先ほど紹介した読売新聞の報道が裏付けられる結果となった。全国規模で発生した平成16年集中豪雨災害でも、データを入出力した消防本部はわずか２本部(2.2%)、平成16年台風23号による災害の際でもデータを入出力した消防本部は２本部(2.2%)に過ぎなかった。導入10年を迎えても、このシステムはまだ本格的に稼働しているとはいいがたい状況にあることがわかる。これらの災害において実際にシステムを活用した４つの消防本部の事例だけを見ても、「病院が対応できず入力しなかった」（１件）、「通信回線が切れてアクセスできなかった」（１件）、「情報が不正確で混乱した」（１件）という問題が発生したことが報告されている。

　続いて、このシステムを導入している91の消防本部の中で、この情報を元に実際に搬送を行ったことがあるかどうかその経験を示したのが図6.6である。これを見ると、「行ったことがある」消防本部は12.1％、「行ったことはない」消防本部が86.8％であった。このシステムが導入された後に、このシステムを活用するような大災害や大規模事故に遭遇していない消防本部もたくさんあるであろうが、まだまだこのシステムも本格的に利用されていない実態が明らかとなった。またこのシステムの運用訓練の実施の有無について示したのが、図6.7である。これを見ると、システム運用訓練を行ったことがある消防本部は、わずか19.8％に過ぎないことが明らかとなった。システムを導入している消防本部もまだ38.7％に過ぎないが、システムを導入しても、運用訓練もしていない(79.1%)、実際にデータを入力したこともない(86.8%)、実際にシステムを活用して救急搬送をしたことがない(86.8%)という実態が判明した。この広域災害・救急医療情報システムにはそのシステム自体と、導入、運用実態にまだまだ問題があると言わざるを得ない。

図6.6　「広域災害・救急医療情報システム」の情報をもとにした搬送経験(N=91)

図6.7　「広域災害・救急医療情報システム」運用の訓練実施状況(N=91)

　このようなシステムの状況であるが、消防本部の救急担当者がこのシステムが実際に役に立つかどうか評価した結果が図6.8である。これをみると、システムを導入している消防本部(N=91)の12.1％が「非常に役に立つと思う」と回答しており、「やや役に立つと思う」(42.9%)と合わせると、役に立つと評価している消防本部は55％にのぼることがわかる。しかしながら、それに対して「あまり役に立たないと思う」消防本部も39.6％、「全く役に立たないと思う」消防本部も2.2％あり、４割の消防本部が役に立たないと評価しているのである。大災害時に住民の命と向き合う消防本部とその救急担当者がこのようにこのシステムを評価している実態に、冷静に向き合う必要がある。

図6.8　「広域災害・救急医療情報システム」についての評価(N=91)

７章　救急医療におけるヘリコプター搬送について

この７章では、救急医療におけるヘリコプターによる搬送について考察を行う。1995年の阪神淡路大震災では、１件の特別の事例を除いて被災地の負傷患者のヘリ搬送はなされなかった。当時、被災地では14機のヘリコプターが出動していたが、地域防災計画により消防ヘリ、防災ヘリと規定されていたため、それは情報収集や救援物資の運搬に使用された。兵庫県の地域防災計画では、医療用ヘリコプターという発想がなく、患者の搬送には想定されていなかったのである。

大災害において大量に発生する被災地内の負傷者の救助、救急搬送には大規模な輸送手段が必要である。そのためには救急車両だけでなく、救急搬送の時間を短縮できる救急ヘリの活用が現在各地の自治体で検討されている。例えば、政府と静岡県は、東海地震の対策として、2004年６月に救急患者の搬送のためにヘリコプターを使用する広域搬送計画を立てた。この計画では、３日間で629人の救急患者を被災地の外へ搬送するとされている。東海地震が発生した場合、まず被災地内の病院から県内の自衛隊基地へ患者を搬送し、その後、自衛隊の輸送機により、東京、大阪、福岡など大規模都市の自衛隊基地へ輸送、そこから各救急病院へ搬送するという計画である。計画ではヘリコプターは自治体、輸送機は自衛隊と国が負担することになっている。これは非常に先進的な事例のひとつであるが、他の自治体、消防本部では、どのようなヘリコプター搬送の計画があるのだろうか。

　まず、調査対象の全国における消防本部が、救急搬送に利用できる独自のヘリコプターを所有しているかどうかを示したのが図7.1である。独自のヘリコプターを所有している消防本部は2.6％（６本部）であった。これは大都市でなおかつ災害対策の進んでいる特殊な地域に限定されているといってよいだろう。全体の96.5％の消防本部は独自のヘリコプターを持っていないという前提で地域防災計画のあり方を検討する必要がある。

図7.1　救急搬送に利用できる独自のヘリコプターの所有(N=235)

　では、独自にヘリコプターを所有していない場合、または災害時に不足した場合には、ヘリコプターをどこに要請する計画になっているかを示したのが図7.2である。都道府県に要請する消防本部が84.3％、被災地外となる「周辺の消防本部」に要請する消防本部が26.0％、自衛隊に要請する消防本部が24.7％であった。民間業者に要請する消防本部も0.9％あったように、あらゆる手段で不足するヘリコプターを要請する方策を検討する必要がある。そのためには、普段からの周辺の消防本部や自衛隊基地との応援要請、協力関係の構築が必要である。また、民間のヘリコプター業者へ依頼する場合にも、問題はある。例えば、民間業者のヘリコプターは主に空中撮影、観光や農薬散布などで使用されることが多いため、救急搬送に必要な担架や医療機器の積み込みが困難である。災害時にはヘリコプターの数の確保が重要であり、その後どのようなルートでどのような救急病院に搬送するか、綿密な計画を構築することが重要である。

図7.2　独自に持たない場合や不足時のヘリコプター要請先(N=235)　複数回答

　では、災害や大規模事故の際にヘリコプターによる搬送を要請する場合、誰がどのような手段で誰に対して連絡を行うことになっているか、ケースごとに見てみよう。まずは、１）搬送先の病院の受け入れ確認についてであるが、図7.3、図7.4、図7.5を見ると、連絡主体として「搬送元の消防本部」(84.7%)や「搬送元の病院」(39.6%)が、「搬送先の病院」(89.4%)に対して、「一般電話」(84.3%)を用いて連絡するケースが多いことがわかった。災害時優先電話の使用が45.5％、携帯電話の使用が40.4％と続いている。つまり、消防本部が搬送先の救急病院に受け入れ確認を行うことが多いが、それも一般電話や携帯電話を利用することが多いということである。

　また、２）ヘリコプターの手配については、図7.6、図7.7、図7.8を見ると、「搬送元の消防本部」(88.5%)や「搬送元の災害対策本部」(26.8%)が、「都道府県」(78.7%)に対して、「一般電話」(84.7%)を用いて連絡するケースが一般的であることがわかった。ここでも災害時優先電話の使用が43.4％、携帯電話の使用が32.3％と続いている。つまり、ヘリコプターの要請に関しても、消防本部や災害対策本部が都道府県に要請を行う際にも、通信手段としては、災害時優先電話だけでなく、一般電話や携帯電話がよく使われるということが明らかとなった。

図7.3　 搬送先の病院の受け入れ確認について：�@連絡者　　複数回答可

（災害や大規模事故発生時のヘリコプター搬送要請の際の連絡者・手段）

図7.4　 搬送先の病院の受け入れ確認について：�A連絡先　　複数回答可

（災害や大規模事故発生時のヘリコプター搬送要請の際の連絡者・手段）

図7.5　 搬送先の病院の受け入れ確認について：�B連絡手段　　複数回答可

（災害や大規模事故発生時のヘリコプター搬送要請の際の連絡者・手段）

図7.6　ヘリコプターの手配について：�@連絡者　　複数回答可

（災害や大規模事故発生時のヘリコプター搬送要請の際の連絡者・手段）

図7.7　ヘリコプターの手配について：�A連絡先　　複数回答可

（災害や大規模事故発生時のヘリコプター搬送要請の際の連絡者・手段）

図7.8　ヘリコプターの手配について：�B連絡手段　　複数回答可

（災害や大規模事故発生時のヘリコプター搬送要請の際の連絡者・手段）

　続いて、ヘリコプター搬送後の、３）搬送先での救急車の手配について、どのような通信手段が用いられるかを見ると、図7.9のように「搬送元の消防本部」(82.6%)が、図7.10のように「搬送先の消防本部」(94.9%)に対して、「一般電話」(84.8%)を用いて連絡していることが明らかとなった。続いて多い通信手段は、災害時優先電話(41.5%)、携帯電話(35.9%)であった。つまり、ヘリコプター搬送の後、搬送先の救急車の手配は、搬送元の消防本部が搬送先の消防本部に対して一般電話や携帯電話を用いて行っていることがわかる。このように、大災害時におけるヘリコプター搬送の手続きにおいても、さまざまな経路で災害時優先電話だけでなく、一般電話や携帯電話が用いられることが明らかとなった。

図7.9　搬送先での救急車の手配について：�@連絡者　　複数回答可

（災害や大規模事故発生時のヘリコプター搬送要請の際の連絡者・手段）

図7.10　搬送先での救急車の手配について：�A連絡先　　複数回答可

（災害や大規模事故発生時のヘリコプター搬送要請の際の連絡者・手段）

図7.11　搬送先での救急車の手配について：�B連絡手段　　複数回答可

（災害や大規模事故発生時のヘリコプター搬送要請の際の連絡者・手段）

　このように災害時の救急搬送におけるヘリコプターの使用は少しずつ検討され始めている。その中でも先端的な取り組みのひとつが「ドクターヘリ」と呼ばれる医者が乗り込めるヘリコプターの活用方法である。現在、ドクターヘリは神奈川、愛知、千葉、静岡（２機）、大阪、岡山、福岡など７県に８機導入されている。これは救急医療と救急搬送用だけに使用されるヘリコプターで、それぞれ地域防災計画によりその使用が計画されている。しかしながら、現在の状況ではこれ以上ドクターヘリが増やされる計画は立っていない。それは自治体負担となるコストが年間２億円を超えるためであるといわれる。今後考えられる方策としては、ドクターヘリを自治体負担の税金によるサービスとするのではなく、ドイツの事例のように健康保険で負担するシステムの導入を検討することが考えられる。また、全国の都道府県に配備されている68機の消防ヘリ、防災ヘリを、救急医療活動、救急搬送に活用できるような共同的、統一的運用システムの構築、または県や地方を超えて、ドクターヘリや消防ヘリ、防災ヘリが災害被災地に向けて集結できるような緊急事態における協力関係の取り決めなどを計画化することが必要であろう。

(以上福田充)

８章　おわりに

　これまで見てきたように、災害時の消防本部と救急病院、救急隊、患者の間で行われる通信コミュニケーションも、まだまだ一般電話や携帯電話に依存している割合が高く、災害時には脆弱であることが明らかとなった。また、広域災害・救急医療情報システムについても、まだまだ導入されていない消防本部が多く、導入されていてもほとんど本格的な稼働がなされていない実態も明らかとなった。訓練も充分ではなく、大災害や大規模事故が発生したときに、実際にこのシステムが上手く運用されるかどうかは疑問が残る。救急医療の現場におけるヘリコプター使用の実態も明らかとなった。そのヘリコプターの運用についてもまだまだ問題が残っている。この災害時の通信コミュニケーションの問題、広域災害・救急医療情報システムの問題、ヘリコプター搬送活用の問題は、今後さらに全国の自治体と消防本部、医療機関の間で計画が整備される必要があるだろう。

　それでは最後に、この調査で消防本部から得た自由回答の中から、救急病院に対する要望の主なものを紹介しよう。数多くの自由回答が得られたが、その他多様な意見も概ね以下の７点に集約することができた。

・受け入れ可否の返答を早くして欲しい（33件）。

・受け入れ可能状況を詳細に連絡して欲しい（６件）。

・ファーストコールに医師が出るホットラインを設置して欲しい（20件）。

・耳鼻科・眼科等特殊診療科目の受け入れを充実して欲しい（２件）。

・精神科領域での救急体制を整えて欲しい（２件）。

・搬送依頼を受け付ける部署を一元化して欲しい（５件）。

・救急医療情報システムへの病院側の入力が少ない、遅い（９件）。

　まずは救急患者の受け入れ可否の返答を早くして欲しいという要望であるが、これは病院側の検討時間が長い、返事が時間的に遅くなるという側面もあるが、一方で、救急連絡ルートが確立されておらず、夜間や日曜日・祝日の場合には、警備員、看護士、医師と連絡がたらい回しになることがあり、時間がかかるという側面もある。また、搬送依頼を受け付ける部署が一元化されていない場合もあることが原因としてあることもわかった。そのため、消防本部の救急担当としては、消防本部、救急隊と救急病院の医師が直接つながるホットラインを設置して欲しい、という意見が数多く見られた。また受け入れ可能状況を詳細に連絡して欲しいという要望もあった。耳鼻科や眼科、小児科、産婦人科、精神科等の救急体制を強化して欲しいという要望も少数ではあるが見られた。６章でも考察したが、救急医療情報システムへの病院側の入力が少ない、遅いという指摘も多く見られた。これらの点について救急医療の現場において今後さらに改善の必要性がある。

　これらはあくまでも、消防本部が救急病院に対して求めている要望である。それでは救急病院の救急患者対応の状況はどのようになっているのだろうか。救急病院が災害時にどの程度、大量の救急患者を収容、診察、治療する能力があるのか、そして広域災害・救急医療情報システムを活用することができるのか、さらに引き続き、病院の視点から救急医療の実態、問題点を解明する調査研究が必要であろう。これが今後の研究の課題である。

災害時に利用されるメディア（場面別）

　また、モバイル社会との関係でいえば、災害時の救急医療の現場で携帯電話が重要な場面で使われていた。その結果、災害時に携帯電話が使えなくなると、88.2％もの消防本部が何らかの問題が生じると答えていた。携帯電話が社会の隅々にまで浸透し、ライフラインとして重要な役割を担っていることがわる。

　こうして基幹的なメディアとなった携帯電話は、災害時に十分な機能を果たす責務がある。携帯電話にも災害時優先電話があるが、それを適切に配備するなどの工夫もその一環であろう。しかしその一方で、安易に携帯電話に依存する重要通信のありかたを見直してゆく必要もあるのではないだろうか。何の対策も立てないままに、いざというときになって「携帯電話が使えなかったので患者がうまく搬送できませんでした」では困るのである。

　(福田充・中村功)

救急医療と通信システムに関するアンケート調査

調査主体　　災害情報通信研究会

代表　東洋大学社会学部教授　中村功

〒112-0001東京都文京区白山5-28-20

実施機関　サーベイリサーチセンター

z ご記入は、貴消防本部の救急医療担当者の方にお願い致します。

z 「○はひとつ」「○はいくつでも」など、お答えの方法を指定させて頂いておりますので、あてはまる回答項目の番号を○で囲んで下さい。

z 「その他(　　　　)」にあてはまる場合には、ご面倒でも詳しくご記入下さい。

z 質問番号順にお答え下さい。質問の中には、一部の方だけにお尋ねする部分もありますが、その場合は指定された方のみご回答下さい。

z 回答は、すべてコンピューターによって集計・解析し、数字で発表しますので、ご回答頂いた市町村や担当者の方にご迷惑をかけることは決してありません。

z ご回答は、誠に恐縮ですが１月２４日(月)までに、ご記入のうえ同封の返信用封筒に入れご返送下さい。

●貴消防本部についてご記入下さい

消防本部名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

管轄地域の人口　　　（　252039.8　　）人　（ｎ＝237） 　　　　　　　　　　　

消防署員の数　　　　（　　 265.0　　）人　（ｎ＝237） 　　　　　　　　　　　

消防車の台数　　　　（　　　29.5　　）台　（ｎ＝235） 　　　　　　　　　　　

救急車の台数　　　　（　　　 9.0　　）台　（ｎ＝237） 　　　　　　　　　　　

ご回答者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平常時の救急搬送の現状

　まず、問１から問８までは、平常時における救急搬送についてうかがいます。

問１　昨年度１年間に管轄内で救急搬送した人数は何人ですか。　　　　内に具体的な数字を記入して下さい。

約　　　8,594.0 　人（ｎ＝235）

問２　平常時、搬送病院の決定や患者受け入れの確認のために、貴消防本部では、主にどのような通信手段を利用していますか。以下の１）〜４）のそれぞれについて、使われているものすべてに○をつけて下さい。

１）消防本部と救急病院の間（ｎ＝237）

１　一般の固定電話　87.8　 ４　防災行政無線 1.3

２　災害時優先電話　21.5　 ５　携帯電話 28.3

３　消防無線　　　 1.7　 ６　その他（具体的に 13.9　 　　　　　　　）

２）救急隊と消防本部の間（ｎ＝237）

１　一般の固定電話　9.7　　 ４　防災行政無線 0.8

２　災害時優先電話　2.5　　 ５　携帯電話 79.7

３　消防無線 94.9　　 ６　その他（具体的に 4.2　　　　　　　　　）

３）救急隊と救急病院の間（ｎ＝237）

１　一般の固定電話　8.9　　４　防災行政無線　 0.0　７　両者は直接連絡しない1.7

２　災害時優先電話　1.3　　５　携帯電話　 97.0　

３　消防無線　　　 1.3　 ６　その他（具体的に　3.8　　　　　　　　　　　）

４）救急隊と患者の間（ｎ＝237）

１　一般の固定電話　5.5４　防災行政無線 0.0　７　両者は直接連絡しない39.2

２　災害時優先電話　1.3　　５　携帯電話　 57.8　

３　消防無線　　 0.4　　６　その他（具体的に　2.5　　　　　　　　　　）

問３　管轄域内の病院に搬送する際、病院選択のために、各病院の受け入れ可能数等を把握するネットワーク情報システムが、貴消防本部にはありますか。（ｎ＝237）

１　ない　31.2　　　　２　ある(具体名　67.5　　　　　　　　　　　　　　)

問４　では管轄域外の病院に搬送する場合、貴消防本部では、どのような手続きで域外搬送が行われていますか。具体的にお答え下さい。

問５　管轄域外の病院に搬送する際、病院選択のために、各病院の受け入れ可能数等を把握するネットワーク情報システムが、貴消防本部にはありますか。（ｎ＝237）

　

　　　　１　ない　40.5　　　　２　ある(具体名　58.2　　　　　　　　　　　　　　)

　　　

問６　域外搬送について、域外の救急病院や自治体との間で決められた、通信手段、運用上に関する取り決めや申し合わせはありますか。あてはまるものに１つだけ○をつけて下さい。（ｎ＝237）

１　取り決めがある　7.2　　　　　　２　取り決めはない 92.4

付問１　問６で「１．取り決めがある」と答えた方にうかがいます。

それは具体的にどのような取り決めですか。取り決めの内容と運用実態について具体的に記入して下さい。またその取り決めに関する資料がありましたら、返信用封筒に同封していただけると幸いです。

問７　貴消防本部では、現在、平常時の救急搬送についてどのような問題がありますか。あてはまるものすべてに○をつけて下さい。（ｎ＝237）

１　救急出場の件数が多すぎて対応が困難である 27.0

２　非常に軽微な問題で要請される例が多い 75.1

３　交通渋滞で救急現場への到着に時間がかかる 9.7

４　高層ビルや複雑な地下街で救急現場がわかりにくい 2.5

５　救急搬送する病院との連絡がスムーズにできない 9.7

６　携帯電話からの要請の場合、救急現場を特定しにくい 65.0

７　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　 19.8　　　　　　　　）

問８　貴消防本部では、次のようなシステムがありますか。それぞれ１つずつ○をつけて下さい。（ｎ＝237）

	１．ある	２．ない
ａ）救急搬送連絡用の衛星携帯	10.1	86.5
ｂ）１１９番の携帯メール通報システム	15.6	81.0
ｃ）高齢者、身体障害者用の専用通報システム	75.5	24.1

付問１　問８で「１１９番の携帯メール通報システムがある」と答えた方にうかがいます

「１１９番の携帯メール通報システム」は運用上何か問題はありませんか。

（ｎ＝37）

１　特に問題はない 56.8

２　問題がある(具体的に 43.2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)

付問２　問８で「高齢者、身体障害者用の専用通報システムがある」と答えた方にうかがいます。

「高齢者、身体障害者用の専用通報システム」は運用上何か問題はありませんか。

（ｎ＝179）

１　特に問題はない 66.5

２　問題がある(具体的に31.8　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)

災害時・大規模事故時の救急搬送について

問９　大災害時、搬送病院の決定や患者受け入れの確認のために、貴消防本部では、主にどのような通信手段を利用しますか。以下の１）〜４）のそれぞれについて、想定されるものすべてに○をつけて下さい。

１）消防本部と救急病院の間（ｎ＝237）

１　一般の固定電話　80.2　　　　４　防災行政無線 11.0

２　災害時優先電話　58.2　　　　５　携帯電話 49.8

３　消防無線　　　　17.3　　　　６　その他（具体的に17.3　　　　　　　　）

２）救急隊と消防本部の間（ｎ＝237）

１　一般の固定電話　9.3　　　　４　防災行政無線 1.3

２　災害時優先電話 15.6　 ５　携帯電話 87.8

３　消防無線　 96.6　　　　６　その他（具体的に　3.4　　　　　　）

３）救急隊と救急病院の間（ｎ＝237）

１　一般の固定電話　12.2　　４　防災行政無線 0.8　７　両者は直接連絡しない 2.1

２　災害時優先電話　 7.2　　５　携帯電話 94.9　　

３　消防無線　　　　 7.6　　６　その他（具体的に　7.2　　　　　　　　　　）

４）救急隊と患者の間（ｎ＝237）

１　一般の固定電話　6.3　　４　防災行政無線 0.0 ７　両者は直接連絡しない 42.2

２　災害時優先電話　3.4　　５　携帯電話　 54.9　

３　消防無線　　 0.0　　６　その他（具体的に　3.8　　　　　　　　　　　）

問１０　大災害時に、電話や携帯電話がつながらないとき、貴消防本部では、救急搬送に何か問題は生じますか。（ただし住民の１１９番通報が困難になることは除きます）それぞれあてはまるものに１つずつ○をつけて下さい。

(１)固定電話の不通で（ｎ＝237）

　１　問題は生じないだろう　3.0　　　　２　問題が生じるだろう 96.6

付問１　問１０（１）で「２ 問題が生じるだろう」とお答えになった方にうかがいます。

固定電話がつながらないとき発生すると思われる問題は何ですか。あてはまるものすべてに○をつけて下さい。（ｎ＝229）

１　病院の被害状況が分からない 91.7

２　病院の受け入れ可能患者数がわからない 95.2

３　域外搬送のための域外病院との連絡ができない 77.3

４　ヘリコプターの要請ができない 37.1　

５　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　7.0　　　　　　　　　　　）

(２)携帯電話の不通で（ｎ＝237）

　　　　１　問題は生じないだろう　11.4　　　　２　問題が生じるだろう 88.2

　付問２　　問１０（２）で「２ 問題が生じるだろう」とお答えになった方にうかがいます。

携帯電話がつながらないとき発生すると思われる問題は何ですか。具体的にお書きください。

問１１　ここ１０年間で発生した災害時に、貴消防本部では、通信上の問題が起きたことはありますか。あてはまるものに１つだけ○をつけて下さい。（ｎ＝237）

　　　　　１　問題があった 24.5

　　　　　２　問題はなかった 27.8

　　　　　３　ここ１０年で大きな災害は経験していない 46.8

　　　　　

　　付問１　問１１で「１．問題があった」と答えた方だけにお聞きします。

　　　災害時に実際にどのような問題を経験しましたか。あてはまるものにすべてに○をつけてください。（ｎ＝58）

　　

１　病院の被害状況が分からなくなった 20.7

２　病院の受け入れ可能患者数がわからなくなった 36.2

３　域外搬送のための域外病院との連絡ができなかった 12.1

４　患者との連絡がとれなかった 19.0

５　１１９番通報の受付が処理能力を超えた 72.4

６　停電等で、通信機器に障害が出た 17.2

　　　　７　ヘリコプターの要請ができなかった 0.0

　　　　８　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　 　　15.5　　　　　　　　）
問１２〜問１８まで、厚生労働省の「広域災害救急医療情報システム」について、うかがいます。

問１２　貴消防本部では、厚生労働省の「広域災害救急医療情報システム」は導入されていますか。あてはまるものに１つだけ○をつけて下さい。（ｎ＝237）

１　導入されている　38.4　　　　２　導入されていない 60.3

問１３〜１８は　問１２で「１．導入されている」と答えた方にうかがいます。

　　　　　　　「２．導入されていない」と答えた方は、問１９へ進んで下さい。

　　

問１３　貴消防本部では「広域災害救急医療情報システム」はいつ導入されましたか。正確な年数を西暦で記入して下さい。

　　　1,997.4 　　年（ｎ＝89）

問１４　貴消防本部には「広域災害救急医療情報システム」の担当者はいますか。また、いる場合には誰の担当になっていますか、具体的な役職名を記入して下さい。（ｎ＝91）

１　いる（具体的な役職名　30.8　　　　　　）　　２　いない 68.1

問１５　貴消防本部管内では、これまで実際のケースで「広域災害救急医療情報システム」のデータを入出力したことがありますか。以下の中であてはまるケースをすべて選んで○をつけて下さい。（ｎ＝91）

１　新潟県中越地震　　 　1.1　　　６　ＪＣＯ臨界事故 0.0

２　平成16年台風23号　　 2.2　　　７　その他の災害・大規模事故

３　平成16年集中豪雨水害 2.2　　　　　（具体的に　 　 2.2　 ）

４　宮城県北部地震　　 0.0　　　８　データを入出力したことがない 86.8

５　９/11アメリカ同時多発テロ事件 0.0

付問１　問１５で「１．」から「７．」の中で１つでも○をつけた方にうかがいます。

貴消防本部では「広域災害救急医療情報システム」が活用されたとき、次のような問題点はありましたか。あてはまるものをすべて選んで○をつけて下さい。

（ｎ＝4）

１　病院が対応できず入力しなかった　25.0　　　 ５　情報が不正確で混乱した 25.0

２　発動に消防本部が気づかなかった　0.0　　　 ６　その他

３　停電でシステムが動かなかった　　0.0　 　　 （具体的に 　　 0.0　 ）

４　通信回線が切れてアクセスできなかった 25.0　７　問題はなかった 25.0

問１６　貴消防本部では、今まで「広域災害救急医療情報システム」の情報をもとに搬送を行ったことがありますか。（ｎ＝91）

１　行ったことがある(具体例　12.1　　　)　　２　行ったことはない 86.8

問１７　貴消防本部では「広域災害救急医療情報システム」運用の訓練を定期的に行っていますか。（ｎ＝91）

１　行っている　19.8　　　　　　　２　行っていない 79.1

問１８　あなたは「広域災害救急医療情報システム」についてどのように評価していますか。あてはまるものに１つだけ○をつけて下さい。（ｎ＝91）

１　非常に役に立つと思う　12.1　　　　　３　あまり役に立たないと思う 39.6

２　やや役に立つと思う　 42.9　　　　　４　全く役に立たないと思う 2.2

ここからは再び全員がお答えください

問１９　貴消防本部には、ここ20年間で以下のような災害や大事故の経験はありますか。あてはまるものすべてに○をつけて下さい。（ｎ＝237）

１　地震災害　　　　　　20.3　　６　火山災害 1.7

２　集中豪雨・洪水災害　48.1　　７　雪害 9.3

３　台風災害　　　　　　57.4　　８　大規模火災 19.0

４　津波災害　　　　　 　0.8　 ９　大規模事故 10.5

５　土砂災害　　　　　　19.4　　10　その他（具体的に　7.6　　　）

問２０　救急搬送時の連絡に関して、病院側に望みたいことはありますか。どんなことでもけっこうですのでご自由にお書き下さい。

(例：「受け入れ可能状況を詳細に連絡してほしい」等)

ヘリコプターによる搬送について

　ここから救急搬送におけるヘリコプターの利用、要請についてうかがいます。

問２１　貴消防本部では、救急搬送に利用できる独自のヘリコプターを持っていますか。

（ｎ＝237）

１　持っている 　3.0　　　　　　２　持っていない 96.2

問２２　ヘリコプターを持っていない場合、または持っていても災害や大規模事故等で足りなくなった場合、ヘリコプターをどこに要請しますか。あてはまるものすべてに○をつけて下さい。（ｎ＝237）

１　都道府県　 84.4　　３　自衛隊 24.5　 ５　その他(具体的に　27.0)

２　周辺の消防本部　26.2　　４　民間業者 0.8

問２３　災害や大規模事故時にヘリコプターによる搬送を要請する場合、貴消防本部では、誰が誰にどのような手段で連絡をすることになっていますか。以下のＡ）〜Ｃ）の各業務について、あてはまるものにいくつでも○をつけて下さい

１）搬送先の病院の受け入れ確認について

�@誰が（ｎ＝237）

１　搬送元の病院　　　39.7　　　　３　搬送元の災害対策本部 24.9

２　搬送元の消防本部　84.8　　　　４　その他（　　　　　　 11.0　　　　　　）

�A誰に（ｎ＝237）

１　搬送先の病院　　　　 89.0　　　４　都道府県 14.8

２　搬送先の消防本部　　 31.6　　　５　その他（　　　2.5　　　　）

３　搬送先の災害対策本部 8.4

�Bどのような通信手段で（ｎ＝237）

１　一般電話　　　　 84.4　　　　５　地域防災無線 0.8

２　災害時優先電話　 45.1　　　　６　携帯電話　 40.1

３　消防無線　　　　 13.1　　　　７　その他（　　　 4.6　　　　　　）

４　防災行政無線　 8.4

２）ヘリコプターの手配について

�@誰が（ｎ＝237）

１　搬送元の病院　　　11.4　　　　３　搬送元の災害対策本部 26.6

２　搬送元の消防本部　88.6　　　　４　その他（　　　　　　 　2.5　　　　　）

�A誰に（ｎ＝237）

１　搬送元の消防本部　 16.0　　　４　都道府県 78.5

２　搬送元の警察　　　　2.1　 　５　その他（　　　 26.2 　　　　　　）

３　ヘリコプター業者 　1.7

�Bどのような通信手段で（ｎ＝237）

１　一般電話　　　　　84.8　　　　５　地域防災無線 0.4

２　災害時優先電話　　43.0　　　　６　携帯電話　 32.1

３　消防無線　　　　　14.3　　　　７　その他（　　　10.1　　　　　　　　）

４　防災行政無線　 21.1

３）搬送先での救急車の手配について

�@誰が（ｎ＝237）

１　搬送元の病院　　　 　11.0　　４　その他（　 6.3　　　　　　　）

２　搬送元の消防本部　 　82.7　　５　病院のヘリポートに着くので必要ない 7.6

３　搬送元の災害対策本部 16.9

�A誰に（ｎ＝219）

１　搬送先の消防本部　　　95.0　　４　都道府県 6.4

２　搬送先の災害対策本部　10.5　　５　その他（　　3.7　　　　　　　）

３　民間業者 　0.0

�Bどのような通信手段で（ｎ＝219）

１　一般電話　　　　　84.9　　　　５　地域防災無線 0.5

２　災害時優先電話　　41.1　　　　６　携帯電話 36.5

３　消防無線　　　　　23.7　　　　７　その他（　　　 5.5　　　　　　　）

４　防災行政無線　 11.4

最後に、ヘリコプター搬送に関する取り決めについての資料がありましたら、返信用封筒に同封していただけると幸いです。

※アンケートは以上です。

最後までお答えいただきましてありがとうございました。

自由回答

問２　１）消防本部と救急病院の間

指令台・病院専用電話 病院との専用回線 救急専用電話 専用回線 指令台による専用回線 専用回線（指令室⇔救命救急センター） 専用回線 専用電話 専用電話 通信指令システム電話 専用電話 消防専用電話 専用線 専用線 ホットライン(専用線） 病院との直通電話 一般専用線

専用回線 指令台組み込み電話 市立病院との専用電話 内線電話 箕面市立病院のみ内線電話 岡山県広域災害救急医療情報システム 倉敷市救急搬送情報収集装置 専用回線19ヶ所 救急隊が直接連絡している 一部病院のみ専用線 NTT専用線（健康管理センター、市民病院） 直通電話 専用線 FAX 本部と救急病院等との消防専用内線電話 病院との専用回線

問２　２）救急隊と消防本部の間

衛星電話 救急無線

救急無線 救急無線 救急無線

救急無線 患者宅の一般固定電話 救急車載式FAX

問２　３）救急隊と救急病院の間

衛星電話 専用ホットライン 携帯電話の災害時優先電話、10台中2台使用

有無線 傷病者宅の一般固定電話 携帯電話（災害時優先電話）

患者宅の一般固定電話 指令センターを経由し連絡 救急車載式FAX

問２　４）救急隊と患者の間

消防本部を通して口頭指導 口頭で対応している 直接の会話

かがわ救急医療情報ネットワーク 携帯電話（災害時優先電話） 指令室を介して情報提供

指令センターを経由し連絡 救急現場で口頭 安心電話

問３管轄域内ネットワーク情報システム

奈良県医療情報システム 奈良県広域災害救急医療情報システム 救急医療情報システム 兵庫県広域災害救急医療情報システム 大阪府救急医療情報システム 医療機関情報システム 埼玉県広域災害・救急医療情報システム （県）医療端末装置 神奈川県救急医療情報システム（情報が古いため使用できず） 県の医療情報システム 病院情報システム 県救急医療情報システム 神奈川県救急医療情報システム 長野県広域災害・救急医療情報システム 京都府救急医療情報システム 新潟県広域災害・救急医療情報システム 長崎県広域災害救急医療情報システム 県救急医療情報ネットワークシステム 県広域災害救急医療システム 滋賀県広域災害救急医療情報システム 北海道救急医療広域災害情報システム 宮城県救急医療情報システム 兵庫県広域災害・救急医療情報システム 救急医療情報システム 県医療機関情報システム 県救急医療情報システム 栃木県救急医療情報システム 愛知県救急医療情報システム 茨城県救急医療情報システム *未活用 千葉県救急医療情報システム 秋田県災害・救急医療情報システム 広島県救急医療情報ネットワーク 広域災害救急医療情報システム 京都府救急医療情報システム 山口県災害・救急医療情報システム 病院情報表示盤 埼玉県広域災害・救急医療情報システム 秋田県災害・救急医療情報システム テレフォンセンター(市保険福祉局夜間休日急患センター内）

愛知県救急医療情報システム 県からの端末で救急医療情報システム 救急医療情報システム 埼玉県広域災害救急医療情報システム 基幹病院からの情報提供 秋田県災害救急医療システム 埼玉県広域災害救急医療情報システム 山口県救急医療情報システム 茨城県救急医療情報システム 群馬県救急医療情報システム 埼玉県広域救急医療情報システム 県救急医療情報システム 愛知県緊急医療情報システム 熊本県救急医療情報システム 神奈川県で実施 熊本県救急医療情報システム *精度に問題が有り機能していない、現在全面更新計画中 岩手県医療情報ネットワークシステム 京都府救急医療情報システム 大阪府医療機関情報システム 富山県救急医療情報システム 茨城県救急医療コントロールシステム、救急告示病院の診療可否や空ベッド数が分かる 和歌山県救急医療情報システム 愛知県広域災害救急医療システム 兵庫県下救急医療システム *受入れの可不可のみ 新潟県広域災害救急医療情報システム 和歌山県救急医療情報システム 茨城県医療情報システム 岡山県広域災害救急医療情報システム 倉敷市救急搬送情報収集装置 兵庫県災害医療情報システム27医療機関にリンクした市医療情報システム39医療機関 愛知県広域災害・救急医療情報システム 埼玉県広域災害・救急医療情報システム 新潟県救急医療情報システム 山口県救急医療情報システム 広島県医療情報システム

福島県総合医療情報システム かがわ救急医療情報ネットワーク 石川県救急医療災害情報システム 広域災害救急医療情報システム 医療端末機 岐阜県広域災害・救急医療情報システム 救急医療情報システム 愛知県広域災害・救急医療情報システム 千葉県広域災害救急医療情報システム 埼玉県広域災害救急医療情報システム 富山県救急医療情報システム 兵庫県広域災害情報システム 神奈川県救急医療情報システム 埼玉県医療情報、直接病院へ連絡し、空床を確認 休日夜間医療情報 奈良県医療情報システム 救急医療端末器 大阪府医療機関情報システム 茨城県救急医療情報システム 埼玉県広域災害救急医療情報システム 奈良県広域医療情報システム 広域災害救急医療情報システム 愛知県救急医療情報システム 広島県救急医療情報ネットワーク 大阪府救急医療情報システム 埼玉県広域災害・救急医療情報システム 静岡県医療情報システム 医療端末機 救急情報システム 福島県医療情報 新潟県広域災害救急医療システム 医療情報システム 福岡メディカルセンター 長崎県広域災害救急医療情報システム 三重県広域災害救急医療情報システム（主要病院のみ把握可） 栃木県救急医療情報システム 救急告示医療機関情報 埼玉県救急医療用端末装置

問４域外搬送の手続き

直接、救急隊が携帯電話で受け入れの可否を確認。

１直接病院に電話して、受け入れを確認する。　２転院については、担当病院のドクター間で受け入れ確認後搬送依頼を受ける。

医療機関の要請（緊急の場合は要請書の手続きは後日）により消防局長決裁により搬送している。（消防局長が不在の場合は、指令室長が判断し、事後決裁）近隣の医療機関搬送は即応で実施している。

病院側の受け入れが可能な場合

救急隊もしくは通信司令室から電話で収容依頼している。

救急隊が携帯電話で受け入れの可否について電話をして決定している。

傷病者の程度及び家族等の依頼（かかり付等）により、救急隊長が判断市、直接携帯電話にて収容先病院へ連絡している。

１．救急隊及び指令課から事前連絡をとり取り、承諾後搬送。　１．転院搬送については依頼病院側から収容先に決定後搬送。

本部に許可を取り、直接搬送病院へ救急隊から収容依頼する。　　管轄外への搬送は転院が主である。

原則として医師の依頼による。　転院搬送の場合は転院元の医療機関の医師が、消防本部へ「転院搬送依頼書」をＦＡＸし、電話で再確認することを原則としている。　管外の医療機関へかかりつけ等で搬送依頼された場合は、傷病者状態が搬送可能であり、搬送依頼先の医療機関の医師の確認がとれたことを条件で搬送している。

１．本人、家族等により、受け入れの確認がされているかどうか。　２、掛かり付けであるかどうか。　３、専門的な治療をうけている。　等の説明がつけば搬送している。但し、搬送先の地域限定有。

救急隊の携帯電話または、消防本部通信指令室から受け入れ可否を問う

上記システムが運用されているが、現実には病院へ直接問い合わせを実施している。

出動救急隊が車内携帯電話にて、直接管轄域外病院に電話連絡し、受け入れを要請する。

救急隊から直接、管外の病院へ連絡（携帯電話にて）し、収容依頼する場合と、消防無線で救急隊から消防本部の指令室に、指令室から一般の固定電話で管外の病院に収容依頼する２つの方法で実施している。

傷病者宅からの管外搬送依頼は、受け入れの病院の医師に連絡し状態等を確認後搬送しています。又、県外への転院搬送時には、医師の同乗をお願いしています。

救急隊が車両積載の携帯電話で連絡を取り、受け入れ可能であれば搬送する。

救急隊の判断で行っている

搬送元病院又は医師からの依頼。　管内に専門病院が無い場合（救急処置ができない場合）

管轄域外の病院への搬送については、「管轄区域外搬送申請書」の申請に基づき対応します。その場合搬送先病院まで、救急車への医師又は看護師の同乗を依頼しています。また、自宅等から直接に管轄外への病院搬送要請については管内の医療機関へ収容してからその後、管轄区域外の病院へ搬送することを基本としています。

消防本部（情報指令室）、救急隊に固定電話及び携帯電話にて搬入交渉を実施する。

愛知県緊急医療情報システムの情報を参考に、携帯電話で収容依頼後、搬送している。

救急隊長の判断による。

原則、転院搬送（病院間搬送）時に搬送元病院からの依頼によって域外搬送（管外搬送）している。　搬送先病院は搬送元病院が決定する。

患者がすでに管外病院へ連絡している場合は、車内収容後、バイタル等の情報を病院へTELし搬送に至る。　　患者の強い希望、又は特殊な病態の場合は家族（本人）に搬送時間が長くなる旨の説明を行い、再度了承を得てから病院へ搬送希望の連絡をとる。

指令担当者又は救急隊から連絡し、受け入れ可能であれば搬送する。

当該病院に直接電話を入れ、受け入れ可能か問い合わせを行う。

管轄外搬送での搬送先は、ほとんど関係者により決定しているため本部で管轄外医療機関を検討するケースはない。

救急隊から直接連絡して搬送している。転院搬送は、病院間で連絡されている。

救急隊から直接、あるいは消防本部をとおして連絡をとる。

１、救急事故発生場所が、区域内の病院に搬送するよりも、区域外の病院に搬送した方が時間的に早い場合は、隊長の判断で区域外の病院へ搬送する。２、区域外の病院へ搬送する場合は、消防本部消防長の決裁を受けてからとなる。また、転院搬送の場合は原則的に医師の同乗を求める。なお、区域外搬送先所在地の消防本部へは、事前に連絡をすることとしている。

京都市消防局の管轄域は京都市内ですが、前記システムは京都府全域をカバーすることから、府内の管轄外の病院への搬送の場合は、本システムを使用。　問５にも関連するが、府外の病院や、本システムに登録されていない病院とは、一般の固定電話により連絡する。

救急隊又は指令室から搬送先医療機関へ携帯電話または、固定電話にて受入れの可否について照会し、搬送している。

救急隊から直接病院へ診療依頼

管内の病院と同様

隣接市の当番病院に照会し搬送。

救急隊から直接管轄外の病院へ携帯電話にて連絡する。　救急隊からの無線での連絡要請により、消防本部から病院へ連絡する。

原則、域外搬送は行っていない。

管轄区域内に同じ

一般の固定電話及び携帯電話で手続きを行う。　転院搬送にあっては病院間で行っている。

一般電話による連絡

管轄域外に搬送するのは、主に転院搬送であることから、担当医から収容先病院の受け入れッ決定を確認している。　高速道内の事案は消防本部から管轄域外の消防本部に一報を入れ、指示により、救急隊から直接病院、域は消防本部で病院選定している。

大阪府医療機関情報システムを利用し、一般固定電話、災害時優先電話にて病院受け入れ要請を行う。

一般加入電話にて病院に搬送受け入れ連絡

救急隊がホットラインに連絡を入れ、受け入れの指示を仰ぐ。

隣接する管轄域外は直接電話をしている。　遠距離管轄域外は、その都度上司の判断を受ける。

電話連絡

１、直接搬送。。。救急隊から搬送病院は直接連絡　２、転院搬送。。。病院間で連絡

原則として管轄内の病院へ搬送するが、傷病者の程度、その他やむをえない場合は、最寄りの医療機関へ搬送します。その場合特に手続きは必要としません。

各救急隊が直接医療機関に受け入れ依頼をし、決定したら指令室に無線で連絡する。

救急隊から直接域外病院へ携帯電話を利用して、収容許可を得る。

主に病院から病院の搬送を行っている。　搬送元病院から搬送先病院に連絡を行っている。

救急隊が直接管轄域外の病院に携帯電話で受け入れ状況を確認する。

当直の上席者の許可を得て、搬送する。

通信指令■にて受け入れ可能、不可能について確認（TEL）をとり、その後搬送としている。

携帯電話（救急隊）→受け入れ医療機関（医療機関により一般加入電話または救急受入専用電話）

専門的治療が必要な場合、救急隊の判断及び、家族からの強い要望があった場合に、消防本部から直接病院等に収容を依頼する。

病院間の転院搬送が主であるが、受け入れ等の連絡は病院間で行うが、消防本部は受け入れ病院への確認は、一般の固定電話を使用して行う。

当消防本部管内は二次、三次医療圏のため、原則として域外搬送を認めていない。但し、以下の場合は可能。　１、隣接する域外のかかりつけ病院等への搬送は特別な手続きなしで可能。　２、転院搬送（緊急に高度専門治療等が必要で、他に搬送手段がない）で、市内二次病院での受け入れができない場合は、医師の同乗を条件に認める場合がある。この場合、定めている様式に基づいて必要事項を聴取し、上司の了承を得て出動させている。

消防本部通信指令課より、一般電話で傷病者のバイタル等を連絡、又は救急隊が携帯電話で連絡し、収容の可否を確認する。

携帯電話にて、救急隊から直接病院への受け入れ手続きを行う。

救急隊が直接携帯電話で問い合わせる

かかりつけは救急隊連絡。転院搬送は医師連絡。

・消防本部から一般電話で搬送先病院に連絡する。　・場合によっては（収容病院がみつからない場合など）搬送先の消防本部に病院の選定を依頼することもある。

・患者の希望により搬送する場合は、救急隊又は本部から域外の病院へ連絡し、許可を得る。　・患者側（往診医、転院元医師を含む）から搬送先病院へ連絡してある場合は、確認を取り搬送している。　・救急隊の判断で域外の病院搬送はない（管内に三次病院有り）

兵庫県広域災害救急医療システムにより対応。県外にあっては把握しておらず、個別に交渉しています。

毎日午後５時に固定電話で域外の医療機関に収容可能科目と受け入れ可能数を確認している。確認していない医療機関には救急積載に携帯電話で患者の症状を伝え受け入れ依頼をしている。

管轄域内で収容できない時、電話で病院交渉

管轄域内搬送と同様である。

・管轄域外消防本部への連絡　　・病院への連絡を消防本部担当課（消防防災課）が実施している

原則管内の医療機関へ搬送することとしている。ただし、かかりつけの医療機関であったり、時間的要素等を考慮して域外搬送を行うこともある。

管轄域外でも管轄に隣接している市外であれば、手続きは不用で救急隊の判断で搬送可能。救急隊が直接病院へ連絡し、収容の可否を確認。

基本的に病院間の転院搬送に限定している。病院間の連絡により受け入れを確保している。

通常救急業務での搬送元医療機関選定は、掛かり付け、直近、輪番病院の順を原則とし、管轄区域外病院の搬送は次のとおりです。１、専門二次医療機関　２、三次医療機関　　　転送・転院搬送については、搬送元医療機関医師により搬送先医療機関決定を原則とし、医療選定順位は、通常救急業務と同様です。

１、市内の医療機関への搬送が原則であることを説明。２、専門の治療等で市外の医療機関を希望する場合、当直責任者の許可を受ける。３、搬送先医療機関の確認をとる。４、本人又は家族に搬送依頼書の作成をしてもらう。

手続きは特に行われていない。管轄外の病院であっても救急隊が直接電話で患者受け入れの可否を確認して搬送している。

原則として管轄外医療機関への搬送はしていないが、患者がかかりつけの場合、直接又は家族より連絡をとり搬送する。

・管轄内の医師が搬送先病院を手配し、搬送要請をする。　・患者が管轄外の病院を希望した場合、通院患者等は通院先の病院の医師の指示を仰ぎ、搬送の必要があれば搬送する。通常は管轄内に搬送し、搬送先の医師の指示をあおぐ。

消防本部、通信指令課、当直の責任者が判断し、指示している。（消防長専決事項）

管轄域外の病院搬送は転院搬送がほとんどであり、依頼病院側から搬送先病院と連絡がなされているため、当消防本部からの連絡を行うことはない。また現場において、まれに家族等の関係者から最寄りの管外医療機関に搬送依頼される場合は主として救急隊から連絡を行っている。

病院医師・看護師からの通報を指令室・消防署で受信、必要事項記入後、消防長の了承を得る。搬送に際しては医師・看護師の同乗を求め搬送している。

域外搬送は転院搬送が主である為、病院間で連絡している。消防としても受け入れ病院に再度確認している。

傷病者またはその関係者などから管外の搬送先病院が決定されているとき、他、傷病者の希望があれば連絡をとり搬送する。

救急隊が携帯電話にて直接管轄外病院へ連絡する。

救急隊から直接携帯電話にて医療機関に連絡。

通信指令室より指令装置の優先電話にて搬送先医療機関に受け入れ可能か確認し搬送している。

管轄域外への搬送は基本的に行わない。転院搬送にあっては、転院搬送の要件を満たし、隣接市町村及び、走行距離約５０�q以内の病院のみ。また、特殊疾患でかかりつけの病院でしか対応出来ない場合も同様。一般加入電話で医療機関の受け入れ可否を確認する。

・管轄外でも二次救急医療圏内であれば救急隊長の判断。　・二次救急医療圏外は搬送時間・距離により指令課長もしくは消防長が判断

病院からの転院搬送依頼によるもの

本部通信指令室もしくは救急隊より管外病院に電話連絡し、受け入れの可否を確認して搬送する。

１、情報指令室で救急隊より患者の情報を得て病院に搬送の連絡をしている。　２、救急隊が病院に携帯電話等で連絡している。

救急ですので基本的に管轄地内の病院を選定します。管轄域外は救急隊や医師が直接受け入れの有無を確認します。

・隣接区域の場合は、救急隊または消防本部から直接病院へ連絡する。　・その他の場合は、事案ごとの対応としている。

通常は、病院からの転院搬送が多い。消防長の承認を受けた後に搬送。

携帯電話でER受付に手続きする。

救急隊から直接管轄域外の病院に携帯電話で連絡するのを原則としている。その場合に管轄域外の病院を管轄する消防本部には連絡していない。

君津郡市（富津、君津、袖ヶ浦）以外の管轄域外は消防署長、なお消防署長不在の場合は当直責任者の判断による。

直接、携帯電話又は一般固定電話で連絡する。

消防本部からは、一般の固定電話。救急隊からは携帯電話を使用し、受け入れ可能か問い合わせを行う。

管内病院と同様に指令課より病院と交渉を行い、結果を救急隊に無線連絡し搬送する。

１，患者の依頼。２，転院元医療機関の依頼。３，患者観察に基づく救急の選定。４，救急隊からの対応可能医療機関照会に対する通信指令室の回答に基づき、救急隊が搬送病院へ携帯電話で確認し、搬送する。

救急事案ごとに救急隊から直接携帯電話を利用して受け入れ可否を確認しています。

救急隊が携帯電話で直接病院連絡し搬送する。

直接加入電話により応需状況を確認する。

搬送先病院へ救急隊から自動車電話（携帯電話）にて直接電話する。（通信指令室から直接電話する場合もある）

一般の固定電話で通信指令室と搬送病院との交渉で手続きを行う。

救急隊により、搬送病院へ携帯電話にて手配する。また消防本部からも固定電話により手配する。

特殊疾患等によるかかりつけ、重傷度等を考慮し、現場救急隊長の判断により実施している。

一般固定電話で

救急隊が携帯電話で直接病院に連絡し、受け入れ可能であれば搬送している。

１，当事者宅より病院に連絡→消防本部から当該病院へ電話で確認。　２，専門的疾患で患者、患者家族が依頼→消防隊から携帯電話で連絡、もしくは消防本部から電話で連絡

救急隊から携帯電話にて受け入れを要請する。

救急隊から携帯電話で各病院へ受け入れをバイタル測定を報告してから搬送する。

隣接市町村搬送については条件なし、それ以外については申請書提出にて搬送する。

救急隊が傷病者の状態・バイタル等から判断して、診療可能な直近の医療機関へ携帯電話で傷病者のバイタル等を連絡し受け入れの了解を得て搬送しています。救急隊は近隣の医療機関の診療科目・専門科目等について、ある程度把握しており、それで対応できない場合は消防署（通信指令室）が大阪府医療情報システムで検索して受け入れ可能な医療機関を救急隊に連絡しています。

転院搬送については、医療機関側での受け入れ調整。それ以外の場合は、指令室又は、救急隊により受け入れ調整。

基本的には、管外搬送は行わないが次の場合は、搬送することができる。・救急現場が隣接市町村との境界に近く、かつ、傷病者の症状に適応する医療機関が近くにある場合。　・特殊な傷病で傷病者の症状に適する治療が和歌山市の医療機関で困難な場合。　・救急現場が高速道路上であり、かつ、インターチェンジが市外となる場合。　　手続きは一般電話で患者受け入れ可否を確認し搬送する。

通信指令室から一般電話及び現場救急隊より直接携帯電話で、医療機関個々に受け入れをお願いしている。

直接医療機関に電話して搬送する。

原則として、管轄域外への搬送は行わないが、搬送する場合は救急隊と域外の搬送先病院とが直接携帯電話により収容依頼し、病院側の了解が得られたのち、本部へその旨を伝えている。

救急隊が直接携帯電話で依頼、または確認している。

１，転院搬送の場合→搬送元の病院から搬送先病院へ収容依頼可能かどうかを確認する。消防機関は確認の電話をいれる。　２，患者が希望する場合→救急隊又は指令センターから、携帯電話、一般の固定電話で収容可能かどうか確認する。

傷病者の要請により、本人が管轄域外の医療機関に連絡、若しくは救急隊が管轄域外の医療機関に直接連絡する。（ただし、かかりつけの場合のみ）

現場救急隊長判断及び，かかりつけにより病院選定。救急車積載の携帯電話で受け入れ病院と隊長が直接連絡する（携帯電話不感地域帯は無線で消防本部経由）

消防長決裁

消防本部又は、救急隊から管轄域外病院に電話連絡にて搬送確認をとる。

転院搬送については、病院間で手続きをとり決定後、消防局へ搬送要請があり、救急隊を出場させている。　患者・家族等の依頼及び救急隊による選択の場合は、救急隊より携帯電話で受け入れ要請を行ない搬送している。

救急隊から携帯電話で患者の症状及びバイタル等を明確に病院側に伝え搬送手続きをしています。

主に救急隊から直接、搬送医療機関へ搬送連絡を行っているが、場合によっては、救急隊からの要請により指令課が行っている。

現場の救急隊から直接医療機関へ連絡する。又は、救急隊から指令課経由で医療機関へ連絡する。

救急隊から携帯電話で当該病院へ連絡をし受け入れの可否を確認する。

救急隊が直接、病院と交渉する

千葉県広域災害救急医療情報システムの利用又は、指令室及び救急隊から電話で病院へ確認する。

救急医療情報システムにて収容可能病院を検索後、救急隊から直接病院へ連絡、もしくは、消防本部から連絡

救急隊から直接医療機関に連絡する。

兵庫県広域災害医療情報システムを活用して、科目検索を行ったのち、病院へ搬送受け入れの確認、そして搬送（この流れは特別な場合を除き、通信員対応）

現場の救急隊から携帯電話で搬送先の病院へ連絡をする。

・特に手続きはない。　・救急隊又は、指令室から受け入れ病院へ連絡して行う。　・県外については、かかりつけを基本とし患者主治医の指示とする。　・それ以外は、患者の重傷度、緊急度を考慮し、適正搬送を心掛けている。

原則的には、救急現場に臨場した救急隊員の判断若しくは、家族の要望により、搬送先病院を選定している。

管轄区域内の医療機関で、収容可能な病院が無い場合、又は、管轄区域内の医療機関から、管轄区域外の医療機関に収容等の連絡調整が行われている場合に、通信指令室が受け入れ先医療機関等に、受け入れ可能等を確認後、域外搬送を行う。なお、域外搬送で、搬送時間を３０分以上短縮できる場合はヘリ搬送とする。

病院間の連絡による転院及び、かかりつけ患者で専門医必要。直近病院で収容できない場合等全て加入電話若しくは、救急隊より携帯電話にて手配。

・転院の場合→患者の搬送依頼書を受けてから　・その他→直接病院に連絡する

特定科目等、管内二次医療機関診察不可能の場合、大阪府医療機関情報システムにて検察し、診察可能医療機関に依頼し搬送する。

・救急隊が直接病院へ収容の依頼をする。　・高速道路の使用に伴い、高速道路管理事務所へ連絡する。

毎日の定時に消防本部指令課が、主要な管轄域外の病院を対象に救急患者の診療可能状況について、一般の固定電話を使用し確認している。　各救急隊は、その情報を参考に救急車に積載してある携帯電話若しくは、傷病者宅の固定電話を使用し、病院に対して傷病者の収容依頼をする。

患者の傷病程度（バイタルを含め）に応じて、救急隊からの情報に基づき、管内病院で受け入れ可否の場合に、管轄外の病院に患者容体等を伝達。受け入れ確認後搬送。

域外搬送の場合、転院搬送が主で、転院元病院で手配するため、収容病院着１０分前頃に、現在のバイタル、着予定時間をコールする。

正式な手続きは特になし。管内に救急告示病院が７病院あるので、基本的に管轄域外への搬送はしない。ただし、傷病者のかかりつけ等の理由で必要な場合は、出動救急隊が現場から携帯電話を用いて直接搬送先病院へ受け入れ要請する。

大阪府医療情報システムの情報を基に直接、電話で受け入れ可否を確認し搬送しています。（原則として、救急隊が携帯電話で行う。）　※かかりつけの場合は、患者側が連絡するか、指令室で確認のみ行っています。

救急隊が直接携帯電話で加電し搬入了承を得、搬送を行う。

患者の要望により病院に連絡を取り、収容可能であれば搬送する。

救急隊は携帯電話で搬送先病院へ連絡をとり搬送する

主として救急隊が直接病院に電話して了解を得る。

搬送元の病院が搬送先の病院を手配し、域外搬送する場合と、直接消防が搬送先の病院を手配する場合がある。

救急隊より直接搬送先の医療病院へ連絡している

救急隊の携帯電話、もしくは、本部の固定電話にて搬送依頼。受け入れ確認を行った後、搬送を行う。よって搬送手続きは口頭での確認のみ。

問３記載のとおり、消防本部管轄エリアに限らず、県のシステムとして運用しています。管内、管外を問わず、本部または救急隊より直接医療機関へ受け入れ交渉を行っています。

隊長判断で決定する。判断要素は、重傷度、緊急度、特殊性、かかりつけ、専門的治療、家族もしくは本人の要望など。

救急隊もしくは、消防本部が電話にて病院と交渉。

管轄域外の病院へ搬送する場合、大阪府救急医療情報センター医療機関情報システムにより、管轄域外の病院の受け入れ可能数等を把握し、連絡を取り管轄域外搬送を行っています。

１、通常は医師の指示による。　２、精神科等特殊科目は、輪番病院又は、かかりつけ病院に管内と同様に搬送する。

・傷病者による依頼　　・救急隊による医療機関の選定　　※電話による受け入れ確認

一般の加入電話にて連絡を取り、搬送している

直接電話連絡して確認している

県の医療情報システムを参考にし、管轄外の病院と直接連絡を取り搬送する。

大阪府医療情報システムをもとに病院選択をしている。

事前に受け入れの可否を電話にて確認して、搬送している。　なお、転院の場合は、救急要請する病院が搬送先を決定した後に要請となる。

基本的に、病院からの要請があった場合のみ行う。　消防長（不在時当直責任者）に救急管外搬送出場概要という書類を出し決裁をもらう。

県医療情報ネットを使用し、一般電話にて。　転院搬送時　Dr.→Dr.

直接管轄域外の病院に救急隊もしくは通信指令課より、携帯電話、一般電話にて連絡を取り受け入れ可否の確認をする。

特別な手続きは行わない。管轄域内の医療機関への搬送同様、電話連絡し、患者受け入れ許可を得、搬送となる。

隣接市町への搬送については、救急隊が携帯電話で直接病院と連絡をとり、受け入れの承諾を得て搬送している。また、隣接市町以外への搬送については、消防本部内で定めた運用に基づき、救急要請した医師から申請書を提出させている（別添資料参照）

指令室より、搬送先（医療機関）に電話で確認、その後搬送となる。

京都府救急医療情報システム及び加入電話

消防本部からは、一般の固定電話。救急隊からは携帯電話を使用し、受け入れ可能か問い合わせを行う。

患者から要望があった場合、救急隊員が携帯電話により収容先に交渉する。

管轄区域外の病院へ搬送する場合は、そのほとんどが転院搬送であり、搬送依頼元病院から、搬送先病院へ連絡されており、搬送先決定後消防側に救急要請がある。それ以外の搬送の場合は、本部の指令課から一般固定電話で受け入れを依頼している。　管轄区域外への搬送の場合は、特定の病院を除き搬送可否の決定は指令課長が原則行う。

問３のネットワークシステムを利用し域内に収容できる病院がない場合、患者の状況にあった、手術、入院、科目等の検索により、域外でも近い所に収容している。

車両に積載されている携帯電話にて救急隊が直接医療機関に連絡を行っている

管外搬送が予想される病院を選定し、当直等を前もって電話で確認又は、志賀県広域災害救急医療情報システムにより情報を得て、一般電話を使用して収容要請を行う。

救急隊または、消防本部から病院に連絡し、受け入れ可能かどうかを確認し搬送します。

管轄域内と同じ

搬送する救急隊が直接病院へ連絡をしている

県内の管轄域外への搬送については、手続きなし（収容先病院へ収容確認を実施）。　県外への搬送については消防長の承認を得て実施。

隣接する管轄域外の場合は、救急隊の判断で出動し、それ以外の管轄域外の場合は、上司の許可を得る

かかりつけ又は専門性を有する病院等への搬送が必要不可欠である場合に管轄域外への病院に直接電話確認し搬送を行っている。但し、緊急性のない転院搬送については搬送しないこととしている。

救急隊長が判断し、当務責任者の許可を得て行う。

管外病院に救急隊が直接、携帯電話で収容可否を確認し搬送する。

平常時の管轄域外への搬送は、転院搬送と近隣の医療機関がある。　１，転院搬送→転院元の医療機関が転院先を確保した後搬送　２，近隣の医療機関への搬送→救急隊が直接医療機関に携帯電話で連絡する

患者収容の可否の確認については、管内外問わず、通信指令室又は、救急隊から全ての救急事象に関して一般加入電話等にて医療機関に照会する手続きを踏まないと収容出来ない仕組。

・救急隊から管轄外の病院に対して直接交渉を実施している　　・転院搬送については搬送元病院から交渉している

指令室から病院へ一般の固定電話で連絡をする。

・患者のかかりつけが管外である場合、救急隊が直接管外病院に連絡し搬送する。　・病院間転院の場合は病院間で連絡し搬送依頼がある。

広域災害救急医療情報システムを使用し、専門医の在、不在及び空床等受け入れ状況を確認後、消防本部から一般の固定電話または、救急隊から携帯電話で搬送連絡をする。

一般電話又は、携帯電話にて救急隊から連絡する。

一般電話にて病院に受け入れ確認をする。

原則として、高次医療又は専門治療を要する患者を対象とし、医師又は看護師の同乗が必要としています。　搬送区域は、当本部から約１時間で域外病院に到着する範囲としています。

指令課から直接病院に電話連絡し受け入れ確認後、搬送している。

指令室から事前受け入れ要請をし、現場救急隊から、観察結果を含め第２報を連絡する。なお、管轄域内も同様です。（観察結果から病院変更可能です）

救急隊から神奈川県医療センターへ依頼し、搬送病院を選定する。

管轄域外の病院に搬送する場合は、出場救急隊から有線（携帯電話）または消防無線で受け入れ可能病院の情報を入手、その後、救急隊員が直接病院に電話連絡し。、収容してもらう

電話による受け入れ可否を確認

管轄外であっても管轄内と同様に特別な手続きは行いません。

搬送先の収容確認後、搬送する。

・管轄域隣接の救急指定病院は手続きなし。　・それ以外の管轄域外は転院搬送のみ（部内決裁が必要）

電話にて連絡

・通常の救急患者を管轄域外の病院に搬送の場合は、救急車内の携帯電話または消防本部（通信指令室）から固定電話にて手配する。　・管内の病院から管轄域外の病院に搬送の場合は担当医師からの要請（固定電話、FAX）を受け対応する。

基本的に現場から直接管外へは救急車で搬送しない。一旦、管内の病院へ収容し、管外の三次医療機関への搬送を医師が必要と判断した場合、搬送します。又、他の市町村と接している地域にあっては、隊長判断で搬送をしています。

・平常時の救急については傷病者情報（バイタル、既往、かかりつけ等）に基づき、通信指令室又は救急隊の携帯電話で受け入れ確認をして搬送している。・転院搬送時については、依頼医療機関の医師が受け入れ先医療機関の医師へ受け入れ決定後、搬送している

現状として市内で発生した救急患者は市内の医療機関が多いため、十分対応できているが、市境で発生した場合は患者の生活圏及び症状を考慮して市外搬送を行うことがある。この場合は、救急隊が直接受け入れ病院へ電話連絡を行う。また、病院間の転院搬送により、市外搬送を行う場合は、転院元病院が転院先病院へ電話連絡を行うこととしている。

１，緊急性が伴うこと　２，その病院でなければ診療が不可能であること　３，医師の同乗があること

救急隊と病院間の携帯電話による確認連絡

管轄外の搬送（直接搬送）に於いては手続きはない。（熊本市、八代市等の隣接の場合）　　隣接地域外（市町）の場合、特命出場となる。

該当病院へ電話。収容可の確認後に搬送。

通常の連絡手続きと同様。救急隊及び消防本部と病院間において、固定電話、救急車積載携帯電話による手続きとなる

直接病院へ消防本部又は救急隊が連絡をして搬送依頼をする。

管轄域外の病院に受け入れの確認を取った後、搬送

１，医療機関に収容された傷病者を管轄域外の医療機関へ搬送する場合（以下「転院搬送」という）は要請先の医療機関が搬送先医療機関を選定し、医師または看護師の同乗を求め搬送する。　２，転院搬送以外の救急事故で傷病者の状態及び収容医療機関の選定等から管轄域外への医療機関に搬送する必要があると認められる時は、出場救急隊又は指令課（消防本部）が搬送医療機関を選定し搬送する。

三重県広域災害救急医療情報システムにより、応需可能病院を検索、選定し、収容依頼を一般固定電話で行う。

救急隊が携帯電話にて直接照会する。

搬送救急隊より搬送医療機関に搬送する旨連絡し、通信司令室に管轄外医療機関へ搬送する旨連絡し、搬送する。

携帯電話での応需・非応需を確認する。

現場の救急隊から直接携帯電話を使用して、負傷者の収容依頼を行い搬送している。（管内・管外を問わず）

問5管轄域外ネットワーク情報システム

愛知県救急医療情報システム 千葉県広域医療情報システム 救急医療情報システム 埼玉県広域災害救急医療情報システム 秋田県災害救急医療システム 埼玉県広域災害救急医療情報システム 山口県救急医療情報システム 茨城県救急医療情報システム 群馬県救急医療情報システム 埼玉県広域救急医療情報システム 県救急医療情報システム 兵庫県広域災害救急医療情報システム 愛知県緊急医療情報システム 熊本県救急医療情報システム 神奈川県内は可能 岩手県医療情報ネットワークシステム 大阪府医療機関情報システム 新潟県広域災害・救急医療情報システム 富山県救急医療情報システム 救急医療情報システム 熊本県救急医療情報システム 千葉県医療情報システム（県内のみ） いわて医療情報ネットワーク 大阪府医療機関情報システム 山口県医療情報システム 福島県総合医療情報システム 茨城県医療情報システム（県外はなし） 広島県救急医療情報ネットワーク 神奈川県救急医療情報システム 千葉県広域災害救急医療情報システム 栃木県救急医療情報システム 福島県救急医療情報システム えひめ救急医療ネット 群馬県救急医療情報 いわて医療情報ネットワーク 兵庫県広域災害・救急医療情報システム 大阪府医療機関情報システム 福島県総合医療情報システム活用する。県外に搬送する場合はシステムなし 香川県救急医療ネットワーク 千葉県広域災害・救急医療情報システム 広島県救急医療情報ネットワークシステム 長崎県広域災害救急医療システム 福島県医療情報ネットワークシステム 新潟県救急医療情報システム 新潟県広域災害救急医療情報システム 県広域災害・救急医療システム 岡山県災害・救急医療情報システム 青森県救急医療情報システム 広域災害・救急医療情報システム 富山県救急医療情報システム

兵庫県災害医療情報システム27医療機関にリンクした市医療情報システム39医療機関 愛知県広域災害・救急医療情報システム 埼玉県広域災害・救急医療情報システム 福島県総合医療情報システム 石川県救急医療災害情報システム 広域災害救急医療情報システム 医療端末機 岐阜県広域災害・救急医療情報システム 県内全域については指令課で確認できる 救急医療情報システム 愛知県広域災害・救急医療情報システム 千葉県広域災害救急医療情報システム 埼玉県広域災害救急医療情報システム 埼玉県医療情報、近隣市町村の病院へ連絡し、空床を確認 県地域医療情報ネットワーク 奈良県医療情報システム 救急医療端末器 大阪府医療機関情報システム 茨城県救急医療情報システム 埼玉県広域災害救急医療情報システム 奈良県広域医療情報システム 広域災害救急医療情報システム 愛知県救急医療情報システム 広島県救急医療情報ネットワーク 大阪府救急医療情報システム 奈良県医療情報システム 奈良県広域災害救急医療情報システム 兵庫県広域災害救急医療情報システム 大阪府救急医療情報システム 医療機関情報システム 埼玉県広域災害・救急医療情報システム 千葉県救急医療情報ネットワーク 新潟県広域災害・救急医療情報システム 新潟県広域災害・救急医療情報システム 奈良県広域災害救急医療情報システム 大阪府救急医療情報システム 愛知県救急医療情報システム 愛知県広域災害・救急医療情報システム 和歌山県救急医療情報システム ふくおか医療情報ネット

神奈川県救急医療情報システム（情報が古いため使用できず） 県の医療情報システム 病院情報システム 県救急医療情報システム 県医療情報ネット 神奈川県救急医療情報システム 長野県広域災害・救急医療情報システム 京都府救急医療情報システム 新潟県広域災害・救急医療情報システム 長崎県広域災害救急医療情報システム 県救急医療情報ネットワークシステム 滋賀県広域災害救急医療情報システム 北海道救急医療広域災害情報システム 宮城県救急医療情報システム 兵庫県広域災害・救急医療情報システム 救急医療情報システム 県救急医療情報システム 愛知県救急医療情報システム 千葉県救急医療情報システム 秋田県災害・救急医療情報システム 広域災害救急医療情報システム 京都府救急医療情報システム 秋田県災害・救急医療情報システム 福岡県広域災害・救急医療情報システム 新潟県救急医療情報システム 山口県救急医療情報システム 広島県医療情報システム 静岡県医療情報システム 熊本県救急医療情報システム 福島県医療情報 新潟県広域災害救急医療システム 医療情報システム 福岡メディカルセンター 長崎県広域災害救急医療情報システム（県内のみ） 三重県広域災害救急医療情報システム 栃木県救急医療情報システム 大阪府医療情報システム 和歌山県救急医療情報システム 静岡県広域災害救急医療情報システム *医療機関側の入力がされていない 愛知県広域災害救急医療システム 新潟県広域災害救急医療情報システム 三重県救急医療情報システム

問６　域外の救急病院や自治体との取り決め

病院の救急部への直接電話できる番号がある。

ホットコール番号が決められており、救急搬送要請はその番号にかけるよう決められている。

特定行為の指示等については、メディカルコントロール協議会で実施。個別の病院については、口頭でホットラインの使用をお願いしている。

京都府広域消防相互応援協定、四都市消防相互応援協定、名神高速道路消防応援協定等の応援協定あり。いずれも消防機関相互の応援であり、救急病院と単独で締結した応援協定はなし。

二次病院群の輪番。診療科目ごとの連絡（TEL）先の指定等

二次医療圏にある独協医大救命センター（管外）。。。・家族又は医療機関から連絡済の場合は、救急外来一般加入へ連絡　・救急隊からの受入は、救命センター専用電話。　　　県内伝送システム。。。・一度センターに連絡を入れた後、送信する。

一部病院では、医師等が所持しているPHSへ直接電話して収容依頼する取り決めがある。

特定の医療機関については、救急受入専用電話があり、救急隊はその電話へ連絡しています。電話番号は公表できません。

救急連絡の場合は、ホットラインで連絡を取る。（ホットラインがある病院のみ）

救急業務委託契約病院については、一部有。

協議書は有るが、特に域外搬送に係わるものではない。

高速道路における消防及び救急業務応援協定に基づく覚書により、当該協定市町等の消防本部間において、隣接消防本部相互に救急病院の収容能力や、医師の在、不在状況等を毎日通報することになっている。（別添資料参照）

休日、夜間等の小児科救急医療機関として、市外に１ヶ所受け入れ支援病院として依頼している

１，救急受け入れ部署専用電話（ホットライン）の指定。　２，受け入れ患者の指定区域（千葉県旭中央病院）

病院によっては住所、氏名等（カルテに関する等）の連絡を求められたり、救急隊からの直接連絡を求められる（申し合わせとして）

問７平常時の救急搬送の問題

管外搬送件数が多く、対応に苦慮している 二次医療機関と三次医療機関の連絡体制がとれていない 収容可否の回答に時間を要する 救急出場件数が毎年増え続けている 労働者や住所不在所の増加 転院搬送が多い 大阪府医療機関情報システム 転院搬送が多い（帰院） ほぼ同じ時間（刻）に救急要請があると対応に苦労する 転院搬送の扱い 転院搬送の件数が増加している 転院搬送の増加 全体の救急搬送で域外搬送が半数以上である 多数回数搬送者、老人福祉施設からの搬送の増加 転院搬送の件数が増加している 夜間や日・祝日は医師が少ない為、受入れの病院が決まらない 携帯電話からの要請で旅行者等、地理不案内の人の場合 転院搬送（軽病）の増加 常連の救急患者が多く病院より苦情が出る 精神疾患の場合（あるいは既往）受け入れが困難 管轄面積が広範で現場到着に時間がかかる 精神疾患の場合、医療機関収容に時間を要すケースが多い いたずら、常習者の増加 転院搬送が多い

転院搬送が近年多くなってきている 搬送病院が二次医療機関に集中している 管轄域外の病院への搬送が多くなってきている 要請が重複するため、隣接署から出場することが多くなっている 嘘報が多くなっている 病院間の転院搬送が増加している 転院搬送が年々増加している（下り搬送等） 病院からの受入可否の返答に時間を要し、病院手配に時間がかかる 転院搬送の増加 間近救命センターがベッド満床で受入不可が多い 転院搬送出場件数が全体の16%を締めており、年々増加している 特に夜間において他の対応機関がないために、介護的要素の強い救急が増加している ホームレスやアル中などが道路に横たわっている事により、通行人が要請すること。ほとんど常習者となっている 山間部で携帯電話や救急無線の不感地域が存在する 小児医療が少ない。17:00〜20:00 6:00〜8:30 管轄域外の病院への搬送が多くなってきている ホームレスや精神系患者の受入等 医療機関側の受入体制が充分でない 救急告示病院の減少により、夜間の搬送先の選定が困難 救命センター第三次医療機関がない。転院・転送病院が多い 転院搬送・転送時に医師の同乗が少ない 高度救命の立場から医師への引継ぎに時間がかかる

問８−１　携帯メールによる１１９番の問題

要請者が外出先の場合、位置の特定が困難

メールの受信にタイムラグが生じる

場所の特定がしにくい

作動が遅い

こちらからの返信に応答が無い場合、必要最低限の情報が得られない

専用の回線を利用していないため遅れる場合がある

迷惑メールが多い

迷惑メール

遅延

救急現場を特定しにくい

出会い系サイト（Hメール）が非常に多い

災害弱者（聴覚・言語障害者）として登録した者にメールアドレスを開示しているが登録者がまだない

管轄外にいても通報されてしまう

メールのデータ送信で遅延する場合が考えられる

緊急でない迷惑メール（未承諾広告）が届く事

問８−２　高齢者・身体障害者用の専用通報システムの問題

誤報が多い

誤報・電池切れが多い

誤った使用による通報あり

誤報が多い

誤操作が多い

誤報が多い

ペンダント式のため誤通報が多い

問題があるとすれば着信までにタイムラグが生じる可能性があること

使用者のメンテナンス不足

誤報が多く、バッテリ充電不足がある

電池切、誤報が多い

�@エンドレステープで して欲しい�A誤報が多い�B再呼が出来ない

�@誤報が多い�A停電及び電池切れの通報が多すぎる�B台風時などコンピュータがパンクするほど通報が入る�C津方装置の取扱のわからない人が多い

こちらからの呼び返しに応答が無い場合、必要最低限の情報が得られない

誤報が多い

介護や福祉的要素で通報する人がいる

誤報が多い

誤報（誤ってボタンを操作）が多い

高齢者のため誤りが多い

誤報がある

電話機のバッテリー切れ等の誤報が多い

聴力障害者用福祉FAXはあるが少数である

緊急通報システム（ペンダント・ガスセンサー・火災センサー等）を独居老人宅に設置していますが誤報が多い。（間違ってペンダントを踏んでしまったり緊急ボタンを猫が踏んでしまったり等）このため、本人と連絡が取れない場合緊急出動している

誤ってかけられる時が多い（取扱の誤り）

緊急外事案が大半である

誤って発信ボタンを押してしまうケースが年間数例ある

誤報が多い

充分に活用されていない

在宅時のみ対応しているため外出時の通報手段がない

誤操作による通報

機器の異常32%、間違い32%

バッテリー切れ等のメンテナンスに関する通報や、うっかり押等の誤報が多く、その都度確認作業を行うため業務に支障をきたす場合がある

概要が把握しにくい

誤報、電池切れ通報が非常に多い

協力員への連絡等に苦慮する時がある

電池切れ通信が多い、老人が多く取扱誤りが多い

誤報が多い。使用法を設置時にしか教えない

誤報が多い

保守、維持管理に問題がある

電池切れ通報、誤報が多い

緊急事案でない通報が多い

停電時・バッテリー低下時には自動的に通報がある

�@火災・救急以外の通報が多い。(誤操作・相談・入院又は旅行等不在時の確認 �A正確な情報の収集とデータ入力について �B活動時関係者(付近の者)、関係官庁間の連携 �Cﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰと破壊制限等 �D市町村行政業務と消防機関における消防業務との区分と責任(自己責任含む)

まれに誤作動等による要請がある

FAX119の場合、受信音量が低くわかりずらいわかりづらい

消防業務以外の通報が多い

直接受信しているため誤報が多数ある

誤報が多かったり施錠のため接触できない事がある

高齢者等が機器操作を熟知していない事によるトラブルが多数発生していることから、取扱の簡便な機器の開発が望まれる

高齢者のため故障・異常等の対応が即座にできないので誤報が多い

誤報が多い

誤操作・電池切れが多い

誤報が多い

構成市町村の中に直接管轄所に通報されるシステムがあるが、約9割近くは間違いや電池切れによる通報である。ただし市町村合併によりシステムの変更により解消される予定

誤報（間違えて押す・コンセントが抜ける・猫が押す）

ペットによる誤通報

問９　１）消防本部と救急病院の間

指令台・病院専用電話 インターネット・保健所の健康危機管理サイト 電話不通の場合は、無線機を携帯した職員を搬送先の病院側へ派遣し、無線交信する 救急専用電話 病院との専用線 専用回線 指令台による 専用回線 専用電話 インターネット 専用電話 消防専用電話 専用線 専用回線 FAX 指令台組み込み電話 病院内線電話 内線電話

MCA無線、枚方市のみ 病院に専用線あり 職員を主要病院に派遣する 申し合わせ病院は連絡なしで搬送する場合もある 専用線 防災行政ネットワークシステム 本部と救急病院等との消防専用内線電話 ホットライン 一部病院にホットライン有 医療情報ネットワークシステム 病院との直通電話 病院との専用回線 病院に消防職員 専用電話回線（4医療機関） 救急医療情報システム 専用回線電話 救急隊直接交渉 NTT専用線（健康管理センター、市民病院） 奈良県医療情報システム

問９　２）救急隊と消防本部の間

衛星電話 病院との専用回線 救急無線 救急無線 病院に職員を配置 救急無線 救急無線

救急無線・FAX 救急無線 患者宅の一般固定電話 車内AFAX を待機、携帯無線により連絡を取る

問９　３）救急隊と救急病院の間

衛星電話 FAX 搬送先は本部でコーディネートを行うので救急隊から病院へのルートは補完的利用 専用ホットライン 消防本部へは消防無線で、消防本部から一般の固定電話（又は災害時優先電話）で病院に連絡する 病院直接交渉 消防本部を通しての連絡 災害時優先電話で登録している 有無線

有無線 インターネット 災害時優先携帯電話 直接交渉（事前連絡なしの病院前） FAX 直接交渉 患者宅の一般固定電話 病院に専用線あり 申し合わせ病院は連絡なしで搬送する場合もある FAX 消防指令センターを経由し連絡

問９　４）救急隊と患者の間

指令課経由

救急隊から消防本部へは無線で、消防本部から患者へは携帯電話又は一般の固定電話（又は災害時優先電話）で連絡する

消防本部を通しての連絡

駆け付け通報により覚知する

災害時優先携帯電話

口頭で対応している

直接の会話

指令室で内容を把握し、救急隊に無線・携帯で情報を提供

消防指令センターを経由し連絡

救急現場で口頭

問10　付問１　大災害時に固定電話不通で発生すると思われる問題

関係機関への情報連絡ができない

三重県広域システム参加以外の医療機関との連絡が不可能

病院との連絡が取れない

道路が不通となれば現場へ到着できない

病院交渉に支障が出る

ライフライン確保電話ができなくなる

病院に対して傷病者の収容依頼ができない

病院側との連絡は病院側の固定電話を利用

救急搬送患者の詳細情報等の連絡ができない

病院の受入可能状況等を把握するため携帯電話により連絡をとることとなるが、回線状況によっては時間を要すると思われる

衛星電話等を使用しても問合せ先が輻輳の場合連絡がとれない

受入可能かどうかの確認がとれない

多数死傷者が発生した場合、病院選定又はドクター要請等

本部と病院の連絡がとれない

問10　付問２　大災害時に携帯電話不通で発生すると思われる問題

救急隊と病院との連絡手段がなくなるので

現場の被害状況及び情報が得られない

救急隊から医療機関への連絡・情報提供ができない

市民が一斉に使用するため

救急隊から病院への受入れ交渉ができない

救急病院への連絡はすべて携帯電話であるため、連絡手段がなくなってしまう

病院の被害状況がわからない・病院の受け入れ可能患者数がわからない

病院への収容依頼が不可能となる

救急隊が直接病院と収容要請できないので、消防無線で指令課を介してやり取りすることになり、収容先病院等の確定に時間がかかると思われる

救急隊が直接病院に連絡できない。又医師の指示が受けれない受けられない

搬送先病院が決定できなくなる

病院の被害状況・受け入れ可能患者数がわからない、域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

病院の受入れ可能患者数が分からない

救急隊と病院との連絡（収容依頼）

患者情報を医療機関に伝える事ができない

救急隊から直接病院に連絡できないため、ワンクッション置くこととなり状況が正しく病院につたわらないのでは。

救急隊と病院間

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない

救急隊と病院・患者宅との連絡

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

現在収容病院交渉は、90%以上救急隊が携帯電話を使用して実施しているので

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

域外搬送のための域外病院との連絡ができない

救急車と病院間で通話ができない

固定電話でも対応できない場合

組織間・人間間のネットワーク途絶による情報量の極端な減少

重傷傷病者の対応の可能及び医師の指示

救急車が一つの病院に集中して搬送してくる

要救助・搬送者の状況の把握（現場の状況が不明）

搬送を希望する傷病者等が、消防本部や行政機関へ直接駆け付け混乱が生じる

救急隊から病院手配できない、特定行為の場合医師の指示が仰げない

病院との連絡体制

病院の受け入れがわからない

病院への直接電話ができない

救急隊は携帯電話で病院間連絡をしているので支障が生じる

連絡手段が限定される為、搬送の遅延が予想される

病院との救急隊の直接連絡が不可能になる

救急隊から病院への直接連絡系統がマヒするため、他の系統を利用する必要があるが大災害時はどの系統が生き残るか不明である

病院の受け入れ情報、搬送傷病者の情報提供（指示・指導）

病院選定時等時間のロスが考えられる

救急隊から病院受け入れ要請ができない

救急隊から直接病院に連絡できない

救急隊から医療機関への連絡で受け入れ可能かがわからない

無線が輻輳することから通信手段として携帯通話との併用になる

医療機関との連絡が困難となり収容までに時間を要する

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない

病院への収容依頼に支障がある

病院の受け入れ患者情報等の連絡が取れない

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

病院の受け入れ可能状況がわからない

携帯電話により救急隊が病院選定をしているため

消防無線による通報手段のみになってしまう

病院の受け入れ態勢の確認、医師への具体的指示ができなくなる

無線が混み合い、情報の停滞を招く

迅速な対応がとれなくなる（特に病院の収容等）

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

病院の受入れ状況が把握できない

患者への口頭指導、収容依頼

救急活動の特定行為における指示医師と救急救命士との連絡に支障を生じる

救急隊が行う病院交渉ができない

直接患者の症状を救急隊から医師へ伝えられない。病院選定がスムーズにいかない

医師からの特定行為指示を受ける事ができない

救急搬送中直接医師と話す事ができず、医師からの指示要請が受けられない

連絡手段が限られてくる

救急隊と病院間の連絡ができない

各救急隊が病院と連絡がとれなくなる恐れがある

救急隊と病院間の連絡が通信室経由となる

救急隊から病院及び傷病者家族等への情報伝達が不能となる

救急隊から病院への連絡

救急隊と病院間で患者の受け入れ交渉が困難になる

情報収集困難

域外搬送時病院との連絡が取れない

災害通報が遅延し被害が拡大する

救急隊・病院間の収容確認等ができない

病院の受け入れ可否確認

病院等への通信手段がなくなる

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

特定行為実施の指示要請の内容や時間の問題

傷病者の状況（バイタル等）報告及び救命処置の指示が受けられない

救急救命士が特定行為を実施する際、意志からの指示を携帯電話で受けているため指示が受けられない

救急隊と病院間の通信手段が制約される

救急隊から直接電話連絡ができない

消防無線の使用頻度が多くなり、情報が混乱する

救急隊が病院に対し患者の情報を提供できなくなる

携帯電話の回線が混み合い又消防本部も対応しきれなくなる

医師の具体的指示を受けることができない

当消防本部は搬送病院の手配を救急隊が携帯電話で行っているため、救急無線で本部を経由し手配をしなければならない

情報の収集が出来ない

傷病者等の詳細情報連絡が不可能

救急隊と救急病院との連絡手段がなくなり、病院交渉が消防本部経由となってしまう

病院との連絡ができなくなる

救急隊から直接病院へ連絡がとれない

搬送先病院と救急隊との連絡不可能

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

救急隊から病院へ直接連絡が取れない。このため、無線にて患者バイタル等を交信するので混信し、病院側へ情報がスムーズに送れないだろう

救急隊の装備している携帯電話が不通となり、病院交渉が出来ない

必要とする関係機関への連絡が取れないこと

病院手配等に時間を要すると思われる

一般電話が不通時使用するので病院の手配等すべて

傷病者情報の詳細が連絡できない

救急隊から病院への連絡手段の大部分が途絶えてしまう

病院への受け入れ要請が困難

要請内容と現場がわからない

医療機関への受入可否の連絡が取りにくい。携帯電話が不通となれば加入回線も不通となり易く、消防無線で救急隊と通信指令室が交信して通信指令室から医療機関への電話ができない

迅速な救急処置（心電図伝送等）

救急隊から病院への心電図伝送、支持要請等

救急車と病院で連絡が取れない

医療機関選定を現場救急隊が携帯電話で行っているため、医療機関の選定連絡に支障が出る

救急隊から病院への収容依頼について、直接の連絡が取れなくなる

大災害時には携帯の消防無線機と職員1名を市内8医療機関に配置し通信体制の強化を行うが、電話が不通となれば無線機利用が多くなり医療機関のリアルタイムな情報が取れなくなる恐れがある

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

事故発生場所等の情報が来ない

患者情報が全て消防本部に集中、通信機能マヒ

傷病者収容依頼は出場救急隊から携帯電話で直接医療機関に連絡している為、他の連絡方法が必要となる。指令課を介しての連絡など

現場からのリアル情報が直接伝達できない

固定電話と同じ問題が生じると思われる

病院搬送の可否(病院の被害状況、受入可能患者数等）

病院への収容可否について時間を要する又は収容できない

搬送先医療機関への収容確認、ドクターへのバイタル等情報提供等

救急隊から直接病院に連絡ができない

病院交渉は基本的に救急隊が携帯電話で行っているため

大災害時となると現場から199通報が多くなる

被害状況がわからない、出動ができない

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない

患者の個人情報等、災害現場の規模状況が明確に確認できない。住民・要請者の通信が寸断され、消防の情報収集及び把握が困難となる

医療機関と救急隊との連絡は携帯電話で行うため、特定行為等の指示を受けられない

車両から救急現場内に進入した隊員との連絡

救急隊及び災害現場との細部情報の交換が不可

医療機関搬入要請及び傷病者詳細等の直接連絡ができない

患者の容体確認及び救急受入病院の把握が困難となると思われる

病院に対して傷病者の収容依頼ができない

病院側との連絡は病院側の固定電話を利用

現場から病院へ患者情報が送れないこと。特定行為の指示要請ができない

消防無線輻湊時の代替がなくなる。救急隊から病院への受入要請ができなくなる

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

MC指示医師から特定行為の指示がうけられない

病院の受入可能患者数がわからない

救急隊と病院が直接連絡できない

救急隊と病院間での傷病者情報や特定行為の指示が受けられない

救急隊と受入病院との直接連絡がとれない

固定電話と同じで病院の被害状況や受入の可否

救急隊の通信手段（消防無線だけでは他の通信と混信してしまうため）

救急車からの病院連絡ができない

救急隊が直接病院交渉できない

救急隊が搬送病院の受入確認や情報提供できない

消防本部と救急隊(個人情報の保護）及び救急隊と病院（指示要請時）の連絡

病院収容状況の確認、傷病者情報が正確に伝わらない

医療機関との直接連絡

救急隊と病院間の連絡がとれなくなる

救急隊と搬送病院との情報連絡ができない（固定電話と同様）

通報の関係

無線の使用回数が多くなり混信がひどくなる。病院選定に通信員が多く取られ他の災害事案対処が遅れる

消防本部への詳細は連絡がとれなくなり、消防無線のみとなるため

救急隊が直接病院の受入可能患者数を把握する事が困難となるので、搬送先の決定に時間を要する

無線不感地域では救急隊との連絡がとれない

救急隊から直接病院へ連絡がとれない

搬送先との連絡ができない

救急隊から関係先（救急現場・病院等）への直接の連絡手段がなくなり、情報の取得・提供ができなくなる

収容病院との連絡がとれない時間を要す。収容等の情報を共有できない

救命士と医師とのオンライン指示・指導ができない（救急隊と医師の助言を含む）

救急隊と医療機関（医師）と直接連絡がとれなくなる

救急隊による医療機関手配が困難となる

救急隊が病院との連絡を取ることができなくなる

通報不可

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

救急隊と病院間の連絡が直接取れない。消防本部との無線を介さなければならない

病院に患者受入可能かの確認がとれない

救急隊と病院間の連絡が不通になる

連絡手段がなくなる

病院と救急隊との直接の連絡ができない

傷病者からの救急要請に支障が生じる。救急救命士が医師へ指示要請できない

病院への連絡は救急車の携帯電話で行っているため

救急隊から直接病院連絡がとれない。特定行為ができない（オンラインMCができないため）

救命士への指示かもらえない

救急隊との連絡が無線交信のみになる

救急隊と病院間との連絡体制の不備

救急隊が患者の状況を見て病院へ連絡した後、搬送することになっているがそれができない

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない

医療機関との連絡調整ができない

救急救命士の高度救命処置（特定行為）の指示要請ができない

救急隊が消防無線以外の連絡手段を断たれるため、どこからどこへ搬送するのか調整がうまくいかない恐れがある

受入要請等の連絡がとれない

詳細な報告ができず混乱が生じると思われる

救急隊と病院の連絡ができなくなる

病院等の連絡が取れないため収容等の確認ができない

消防無線が輻輳したとき情報収集・連絡に必要

情報収集が難しい

救急隊と病院間で直接連絡ができず、消防本部(通信指令室）の業務が増大する

災害の把握および職員の召集が困難となる

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない、ヘリコプターの要請ができない

病院への搬送連絡がとれない

病院の被害状況・受け入れ可能患者数が分からない,域外搬送のための域外病院との連絡ができない

発信用の電話（携帯)がないため

救急隊から病院に連絡ができない

消防無線不感地帯で救急隊と消防本部との通信手段がとれなくなる

消防本部、救急隊、病院相互間の連絡

多く面で問題が生じると考慮される

病院との連絡が取れない

病院への収容依頼等の連絡がつかず、不透明での搬送となる

問11付問１　災害時に実際にどのような通信上の問題を経験したか

山岳地域のため無線・携帯電話とも通信不能で、現場状況の把握に苦慮した

落雷により指令台がダウンし、119番の受信ができなくなった

収容する病院の連絡がとれない

一般の固定電話の処理能力を越えた

災害現場が消防無線の入りにくい地域であり、更に発生日が大雨の日であったため、消防無線での交信に支障をきたした（防水型無線機でないため）

救急隊の活動状況の確認が困難になった

携帯電話がつながらなかった

市内全域で火災・生き埋め事故が多数発生し、救急隊も救出活動を行った

携帯電話がつながらなかった

問14　「広域災害救急医療情報システム」の担当者

指令課員 警防課救急係長 救急対策課主査 通信指令課 課長補佐 通信指令室長 情報指令課長 通信指令室職員 警防課通信係 通信指令員

庶務課機械係員 指令課長 通信指令室長 通信指令係員 通信指令課員 情報通信係主任 （通信指令）消防課参事 通信指令係 通信指令室員

管制係救急担当（業務） 警防課通信係 警防課救急救助係 通信指令室員 通信指令係長 情報指令担当 通信係長 指令係員

問15付問１　「広域災害救急医療情報システム」活用時の問題点

降雪情報

バス事故等多数傷病者発生時

問16　「広域災害救急医療情報システム」の情報をもとにした搬送

千葉県内の域外搬送

眼科受け入れ病院の選択

専門医及び空床等の情報を基に搬送を行った

問19　２０年間で災害や大事故の経験

高潮災害 高潮災害 花火工場爆発 千葉東方沖 火薬工場爆発災害 集団救急（毒物カレー事件） 集団食中毒 航空機事故 廃タイヤ火災

鉄道災害 竜巻 竜巻 H11.9.24 港内又は陸内における危険物毒物劇物漏洩流出等 列車事故（集団救急） 不発弾爆発事故 高潮災害 トンネル火災、高潮 高潮災害（台風）

問20病院側に望みたいこと

受け入れ可否の返答を早くしてほしい。

看護部がドクターに確認するまでの時間がかかり過ぎる時がある

受け入れ可否の返答を早くしてほしい。

夜間、休日の眼科、耳鼻咽喉科の診察可能病院が少ない。

救急二次病院（特に専門■治療可能な設備を有した医療体制を望む。

受け入れ可能の有無早く伝えて欲しい。　受け入れ不可能な理由をはっきり連絡して欲しい。

受け入れ可否の返事を早く欲しい

救急出場時、常に収容可否について問い合わせをしているので返事を早くいただきたい。

ファーストコールに医師が出て欲しい。

病院によって救急隊からの連絡を看護師に廻す病院もあれば、一般事務社員が受ける場合もあり、看護師が受けた時は医師に正しく伝わり、事務員が受けた時に問題が起きる事が多く見られる。

疾病者の程度、ベッド等の詳細な受け入れ連絡

埼玉県広域災害救急医療情報システム、病院受入情報、正確な入力を望む。　直接医師が電話に出て欲しい（ホットラインの設置）

受け入れができない場合は事前に連絡をしてもらいたい。　救急隊が直接医師と話しができる専門電話（ホットライン）の設置が望まれる（一部しか設置なし）

搬送先医療機関への連絡時スムーズに消防と医療機関がとれない時があります。

救急告知病院であっても精神疾患者は拒否されることが多くなっている。

当直、日直医師の状況の把握をしたい。

救急告示病院なのに断ることがある。かかりつけなのに断ることがある。

京都府救急医療システムへのリアルタイムな情報入力。

耳鼻科、眼科等特殊診療科目の受け入れを充実してほしい。

ホットラインの設置。２４時間対応。

一部の医療機関で実施しているが、全ての医療機関に対し、医師等に直接連絡出来る体制（院内PHS等）

受け入れ可否を早急に回答してほしい

病院手配時、受け入れ担当医師までの連絡に時間がかかる（基幹病院）。　　傷病者の症状は最後まで聞き、重傷と思われると医師が不在と断られる（個人の医院）。

担当医への取り次ぎを早くしてほしい。

受け入れ（連絡先）窓口が一本化されていない病院もある。

受け入れ可否の回答時間を短縮してもらいたい。

・病院に電話で受け入れ状況を確認する時、病院内でたらい回しにされる（同じ説明を何度もしなくてはならない）。　・病院到着後も病院内でたらい回しにされる（傷病者が診察されるまで時間がかかる）。

受け入れ可能状況を詳細に連絡してほしい。

病院によっては、事務員が取り次ぐケースがあり連絡に時間がかかる場合がある。スマートな連絡体制を望む。

市内の総合病院では、受け入れ体制が整っている。

二次病院や総合病院では、搬送依頼を受付ける部署を急患室等に一元化してほしい。（病院内で担当科目が決まらず収容決定に時間を要する場合があるため）

リアルタイムな情報がほしい

受け入れの可否の判断及び返答を迅速にしてほしい。

受け入れ可否の決定を早く出してもらいたい。

心肺停止傷病者の受け入れについて救急告示である医療機関であるにもかかわらず受け入れ拒否される場合がある。

受け入れ依頼の際に病院内の連絡体制が不備のため、時間を要してしまうので、受け入れ体制の確立を望む。

迅速な受け入れ可否の回答をしてほしい。

病院に収容依頼を連絡しても、収容可否の決定まで時間がかかる場合がある。迅速な対応をしてほしい。

転院依頼（下り搬送）の１１９番通報をやめていただきたい。

病院によっては夜間や日・祝日の連絡が警備員→看護師→医師の順に電話が転送され、医師と連絡を取るまでに時間を要する。また、同じ説明を何度もする必要がある。医師と直接連絡が取れるようにしてほしい。

千葉広域災害・救急医療情報システムにおいて、データ未入力医療機関があるため、必要な時に情報が得られないことがある。

現在県で整備されている救急医療情報ネットワークシステムを活用し、リアルタイムな受け入れ可能状況を入力してほしい。

当消防本部管内では、基幹病院による病院群輪番制が確立し、常時スムーズな受け入れがなされており、特にありません。

収容要請に直接医師・看護師が判断し、短時間で決定してほしい。

精神科領域での救急に関してまったく改善されていない。受け入れが困難。もっと受け入れ体制を充実してほしい。精神科の医療従事者も救急に関して理解していただきたい。　＊現在の救急業務において大きな問題点の一つである。

受け入れ可能診療科、空床状況をリアルタイムに入力してほしい。

待ち時間を少なくしてもらいたい。（電話のたらい回しを避けてもらいたい）

現場からの患者情報を直接医師に伝えるシステムが欲しい。

現在の受け入れ体制で特に問題なし。

救急病院は、すべての病院が電話交換手の後は受け入れ可否が判断出来る医師・看護師が電話応対し、即決するシステムをすべきである。

受け入れ可否の連絡待ち時間が長い。患者情報の伝達が何人もの人を介して医師に伝わる。

県医療情報システムについては、問題がありません。しかし、病院側端末システムにおいて、医療科目医が不在であるにもかかわらず、情報として入力していることが多々あるので改善してほしい。

・バイタル等詳細に聞かれるため、通信指令室が直接病院へ連絡は行っていない。　・大阪府医療情報システム端末は各病院に設置されているが、同一病院で医療スタッフと事務方間の情報交換がない。

緊急性が高く、重傷な傷病者の受け入れ可能状況を詳細に連絡してほしい。

受け入れ可能状況を詳細に連絡してほしい。

受け入れ可能状況を詳細に連絡してほしい。事前情報で「診察可能」「ベット数○○床」ということで、受け入れ可能と判断し、受け入確認の為連絡すると「しばらく待たせてから、受け入れ拒否との回答」はやめて欲しい。

直接医師が電話に出てほしい。

多数傷病者発生時には、診療可能科目等を含めた受け入れ可能状況を連絡してほしい。

病院手配時収容してもらえるかいなか時間がかかりすぎる。

救急隊と病院の救急外来直通の連絡手段がほしい。

病院受け入れについては現在スムーズに行われており、特に問題なし。

医療機関の担当医師に電話がつながらない時があり、受け入れ可否に時間を要する時がある。

患者受け入れの交渉時間を短縮してほしい。医療機関における医療制度の正確な入力

当管内には三次病院がなく、管外搬送等の病院間搬送が多い。

受け入れ可否を即答してもらいたい。受け入れ等ができなくなったら連絡してもらいたい。

当消防本部では、救急隊が直接、病院へ収容依頼の電話をしているが、守衛（受付）→看護師→医師など、取り継ぎに時間を要するケースがあるので、できるだけ早く、収容の可否が決定できる人物につないでもらいたい。

医療情報システムが稼働していれば情報の入力を素早く行ってほしい。有線電話が使用可能であれば診療可否等の情報を事前に入れてほしい。

各救急指定病院は、救急専用電話（ホットライン）を設置してもらいたい。（現場から連絡する場合、取り継ぎに時間を要することが多々ある。）

受け入れ可能状況等の連絡

受け入れ可能状況を詳細に連絡してほしい

ベット満床であっても診察だけはしてほしい。

・国立病院の救急体制の取組み強化。　・二次救急病院の救急体制の強化（一般個人HPと同レベル）

受け入れ可能、不可能を早く応対してもらいたい。

管轄ならびに近隣の病院とは円滑に連絡がとれている。

当管内には二つの総合病院があり、休日夜間以外はスムーズな受け入れ態勢下にあり、要望事項は特になし。

救急搬送時の患者情報の聴取は、直接医師が対応してもらいたい。

二次医療機関の多くは、ホットラインがなく、医師に伝わるまで時間を要する。

大阪府医療機関情報システムの活用に際し、病院側の端末機で診療科目、診療時間等を速やかに入力してほしい。

病院への搬送連絡時、医師からの受け入れ可否の返答があるまで時間を要す。なかには５分以上要する事がある事から、医師へ早急に連絡が取れるホットラインや病院内部のシステムを確立してほしい。

広域災害救急医療情報システムは構築されているが、病院側の入力が定期に行われてなく、また、情報の内容についても正確性が欠けているため、実際には活用できないのが現状である。今後は、県医療整備担当部門が主体となり、医師会等の協力を得ながら実用的な運用が図られるよう要望する。

全ての救急告示病院で、ホットライン（医師との直通電話）を設置していただきたい。

１，小児科・産婦人科の当直医療機関が少ない。　２，夜間帯の耳鼻咽喉科・眼科受け入れ医療機関が管轄域内に無い。

速やかな回答を望む。

病院内の連絡を迅速にしてほしい。

受け入れ可能状況をリアルタイムで知りたい。

最大の受け入れに配慮してほしい。

多数傷病者発生時の受け入れ可能状況を把握出来る担当窓口を一本化するとともに、医師及び看護師等のスタッフ緊急召集体制を構築してほしい。

全ての救急指定とホットラインを構築したい。

正確な受け入れ可能状況（診療可能科目）等の連絡。病院への搬送確認（問い合わせ）時間の短縮。

電話口に患者情報と受け入れ判断のできる医師等が出てほしい。

看護師が経由してドクターの収容可否を確認するため、時間が長くかかってしまう。

受け入れ可能状況を詳細に連絡してほしい

受け入れの可否の回答について、迅速な対応をお願いしたい。

受け入れ可能な状況を常に新しい状況を入力されたい。

・救急専用のホットラインを設けてほしい。　・連絡は患者等の状況（情報）連絡でよいようにしてほしい。　・病院内での電話のタライ回しは無くしてほしい。　・受け入れ可否の結論を早く出してほしい。

受け入れ可否の迅速な解答を願う

・受け入れ可能状況を早期に示してほしい　　・専門科目に執着するのではなく、災害による多数傷病者を認識の元に受け入れ門を広くしていただきたい

休日及び夜間における傷病者の受け入れ可否の返答を迅速にしてほしい。

受け入れ可否についての返答に時間がかかる。直接医師が対応してほしい。

・受け入れ可否の連絡待ち時間が長い。　・患者情報の伝達が何人もの人を介して医師に伝わる。

受け入れ可否の返事を早くしてほしい。

傷病者受け入れの連絡をした際、返答待ちが長い病院があり、返答時間を短縮（可能であれば即答）してもらいたい。

病院受け入れについてホットラインはスムーズであるが、一般加入電話での照会は受付や看護師が仲介するので時間がかかっている。

県医療情報システムが運用され活用していますが、受け入れ状況のデータが古いため常に最新の情報を入力してほしい

現在、管内で直接医師と交渉できる病院が１病院しかなく、事務員等を介しての受け入れとなり、時間ロスがかなり発生する状態で病院選定に時間がかかりすぎる

受け入れの可否を迅速に連絡してほしい。

受け入れ体制の向上

医師、看護師等の医療従事者が電話に出てほしい

受け入れ可能か不可能かを速断してもらいたい。

連絡時、早く医師に電話を取り継いでもらいたい。

受け入れ可否の返事を迅速にしてほしい。

本来、国の施策として開始した救急医療体制は救急活動、業務の仕組みと関係機関の連携が確立され始めて国民のニーズに対応できる救急業務が推進されるため官と医療機関（医師会、医療業界等）が法律を制定した当時の基本に帰り生命の救命率の向上を図る必要がある。また、消防機関側（救急隊を含む）だけが応急処置及び出場、搬送体制を２４時間体制で努力等確率に励んでも医師の地方離れ、専門医師不在等医療機関側の受け入れ態勢が低下する中、患者の受け入れが実際に出来る公的救命センター等２４時間救急医療体制の充実と強化及び市町村側（医療費請求、負担金等の関係で）窓口統一による統制などが急務である。特に、受け入れ可否照会に対して回答時間がかかりすぎる。（院内部署別で関係者が複数介する為）

受け入れ側に専用電話の設置を望む。

救急搬送時の連絡に際し、患者情報を詳しく聞いてから専門医がいない、緊急手術ができない等の理由で断られることがあり、電話のやり取りに時間を要すので早く結論を出してほしい。

一部の病院では１１９番受信後のファーストコール、救急車内収容時のセカンドコールの２回に分けて病院に連絡していますが時間的にロスが生じることがあります。

直接救急担当医師か看護師につながる電話を設置してほしい。

二次救急医療ネットワーク体制の充実。

救急業務（収容依頼等）載れ全般についてホットライン化してほしい。電話交換士（受付）や看護師ではなく、医師に直接連絡ができる体制の整備をお願いしたい。

カルテ入力の情報（住所、氏名等）を必要以上に求めるのはひかえてほしい。

転院搬送等医師同士で連絡されている場合、事務員等への連絡が不十分で受け入れの確認が正確にできない場合がある。病院内の伝達を密にしてほしい。

・受け入れ可否の問い合わせに時間を要することがあり、救急車が病院に向けて出発できないことがある。迅速な返事が欲しい。　・近隣病院の当直医が、外科あるいは内科に片寄ることがあり、搬送先の病院選定が困難なことがある。

ホットライン設置

・受け入れ可能状況を詳細にかつリアルタイムで連絡してもらうシステムを望みたい。　・ホットラインの設置が望ましい。

・医師へ直接連絡できるホットライン体制　・受け入れ可能状況　　・現場への医師の派遣

救急告示医療機関はすべてホットラインを設置することが望ましい。

医療機関の処置能力を明確化してほしい。

時間外に於いて、ホットラインに出た医師の診療科目が分かればと思います。　例：外科の患者→医師（内科）であった場合

管内に救命センターが存在しているため、搬送が集中する傾向がある。

心肺停止患者の受け入れ可否を判断してほしい

応需可能な病院が少なく、病院収容に苦慮する場合があるので、応需可能な病院が多くあってほしい。

MC協議会等で協議検討しており現在なし。

ス

ムースな受け入れ体制を確立してほしい。

問22　独自に持たない場合や不足時のヘリコプター要請先

ドクターヘリ ドクターヘリ 県警 警察本部 県立医大病院 海上保安部、昼間であれば久留米医大のドクターヘリ ドクターヘリ 病院所有ヘリ 愛知医科大学付属病院ドクターヘリ 愛知医科大学 神戸市消防局 広島市消防局（ヘリ共同運用窓口） ドクターヘリ 広島市消防局 久留米医大ドクターヘリ 県外ヘリ 航空消防応援協定市 愛知医科大ドクターヘリ 警察 静岡県東部ドクターヘリ ドクターヘリ

ドクターヘリ 東海大学病院救命センタードクターヘリ 大学病院ドクターヘリ ドクターヘリ ドクターヘリ(千葉） ドクターヘリ久留米大学病院 ドクターヘリ共同利用試行事業・千葉県） 広島市消防局 大学病院 災害時の協定を結んでいる横浜市、ドクターヘリ運用病院 ドクターヘリ 防災航空隊 滋賀県警 千葉北総病院救命救急センタードクターヘリ 病院に待機しているドクターヘリの要請 ドクターヘリ ドクターヘリ ドクターヘリ・警察

愛知県ドクターヘリ ドクターヘリ運用医療機関 大学付属病院 救命センター ドクターヘリ ドクターヘリ 静岡県東部ドクターヘリ通信センター ドクターヘリ（社会福祉法人聖隷福祉事業団 総務省消防庁、大規模災害時の応援基準あり、緊急消防援助隊など ドクターヘリ 県警察 警察ヘリ ドクターヘリ基幹病院 消防防災ヘリコプターはほとんど県単位の運用のため県に依頼 神奈川県ドクターヘリ 日本医科大学付属千葉北総病院 埼玉県防災航空隊 ドクターヘリ ドクターヘリ

問２３　１）搬送先の病院の受け入れ確認について　�@誰が

転院・転送要請医療機関又はドクターヘリ ヘリ同乗のドクター 搬送先管轄消防本部 ドクターヘリのＤrかNr 市町村長 救急隊 救急隊 現場救護所等から ドクターヘリ久留米大学病院

救急隊 ドクターヘリの医師が直接交渉する場合もある ドクターヘリ搭乗医師 搬送先の消防本部 ドクターヘリ搭乗の医師 現場の救急隊 ドクターヘリの医師 ヘリ同乗医師の指示に従う

愛知県ドクターヘリのドクター ドクターヘリの場合はヘリ搭乗医師 静岡県東部ドクターヘリ通信センター 情報指令室 富山県消防防災ヘリコプター隊員 ドクターヘリ搭乗医師 市町村長 ドクターヘリ医師

問２３　１）搬送先の病院の受け入れ確認について　�A誰に

鳥取県福祉保険部鳥取県災害時救護マニュアル(H14年3月) ドクターヘリ 兵庫県災害医療センターが主である ドクターヘリ

ドクターヘリ 転院・転送要請医療機関又はドクターヘリ ドクターヘリ

問２３　１）搬送先の病院の受け入れ確認について�Bどのような通信手段で

FAX 衛星通信 専用ホットライン 遭難対策無線にて防災ヘリコプターから 専用回線 FAX

県防災行政用無線（県地域ネットワーク） 指令台組み込み電話 病院との直通電話 FAX FAX

問２３　２）ヘリコプターの手配について　�@誰が

現場の救急隊 救急隊

市町村長 救急隊

情報指令室 救急隊

問２３　２）ヘリコプターの手配について　�A誰に

愛知県ドクターヘリ ヘリ保有消防本部・局 ドクターヘリ運用医療機関 救命センター ドクターヘリ 静岡県東部ドクターヘリ通信センター 自衛隊 防災へり・ドクターヘリ ヘリ保有の消防機関、大規模災害時は総務省消防庁 航空応援協定を締決している消防本部 ドクターヘリ運航室 ドクターヘリ基幹病院 消防防災航空隊 応援協定を結んでいる消防本部、神奈川県ドクターヘリ（東海大学病院） 埼玉県防災航空隊 ドクターヘリ運航センター 兵庫県でのヘリ要請は神戸市消防局管制室へ要請するように決まっている ドクターヘリ運航センター他 消防庁 ドクターヘリ愛知医科大 ヘリが配置されている病院 近隣の市町村 広島市消防局（ヘリ共同運用窓口） 周辺の消防本部 ドクターヘリ 広島市消防局 久留米医大ドクターヘリ 大阪府消防局 航空消防応援協定市、自衛隊 ドクターヘリ

救命センター 応援協定に基づく応援側消防本部（局） 千葉北総病院 防災航空隊ドクターヘリ待機病院 ドクターヘリ運航センター 防災消防航空センター ドクターヘリ ドクターヘリ共同利用試行事業・千葉県） 広島市消防局 京都府消防局 大学病院 災害時の協定を結んでいる横浜市 千葉北総病院救命救急センタードクターヘリ ヘリ保有医療機関 ドクターヘリ運航事務所 ドクターヘリ ドクターヘリ 愛知医大ドクターヘリ運用センター 防災航空センター 広島市消防局 静岡県東部ドクターヘリ 新潟県消防防災ヘリコプター隊 福井県防災航空事務所 ドクターヘリ ドクターヘリ運航センター ドクターヘリ運航センター ドクターヘリ所有の病院 神戸市消防局 ヘリ要請代表消防本部 県立医大病院 ドクターヘリ運航事務局 ドクターヘリ運航病院へ直接 ヘリ所有電話

問２３　２）ヘリコプターの手配について　�Bどのような通信手段で

FAX 衛星電話 総務省消防庁とは衛星電話回線あり FAX 県総合防災情報システム、一般のFAX FAX ファクス 青森県総合防災情報システム FAX 自治体衛星電話 指令台組み込み電話 FAX FAX

FAX 県防災ヘリ、要請ホットライン ドクターヘリ 専用FAX 救急運用要請書をFAX送信する 電話FAX 防災行政ネットワークシステム FAX FAX FAX FAX 衛星通信ネットシステム

問２３　３）搬送先での救急車の手配について　�@誰が

ドクターヘリの場合はヘリ搭乗医師 県消防防災航空センター 情報指令室 直接ヘリが搬送先病院まで行く 搬送先の消防本部 県 ドクターヘリ又は搬送先消防本部 搬送元防災航空隊

ドクターヘリのスタッフ 県 県 ドクターヘリ運航事務局 ヘリ同乗の医師 防災FAX 防ヘリ隊（ヘリポートを指定して） ドクターヘリ

問２３　３）搬送先での救急車の手配について　�A誰に

搬送先の病院の救急車 静岡県東部ドクターヘリ通信センター 搬送先の航空隊 搬送先の病院

搬送先病院 搬送先病院 東海大学病院に救急車があるため必要ない 搬送先防災航空隊

問２３　３）搬送先での救急車の手配について　�Bどのような通信手段で

FAX 衛星電話 県防災行政用無線（県地域ネットワーク）

無線 防災行政ネットワークシステム ヘリ無線

指令台組み込み電話 県防災行政無線電話 電話FAX